橿原市議会 1999-12-01
平成11年12月定例会（第２号） 本文
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月定例会（第２号） 本文 1999-12-15
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 2 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 3 : ◯２番（
松田文治君）
選択 4 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 5 :
◯企画調整部長（
吉村公徳君）
選択 6 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 7 :
◯今井町並保存整備事務所長（
吉本光男君）
選択 8 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 9 :
◯文化財課長（
愛水正睦君）
選択 10 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 11 :
◯都市整備部長（
田中準一君）
選択 12 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 13 :
◯市民経済部長（
北山保美君）
選択 14 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 15 :
◯環境事業部長（
上田長孝君）
選択 16 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 17 :
◯教育長（
西谷道夫君）
選択 18 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 19 : ◯２番（
松田文治君）
選択 20 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 21 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 22 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 23 :
◯都市整備部長（
田中準一君）
選択 24 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 25 : ◯８番（岩佐広子君）
選択 26 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 27 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）
選択 28 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 29 :
◯企画調整部長（
吉村公徳君）
選択 30 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 31 : ◯８番（岩佐広子君）
選択 32 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 33 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）
選択 34 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 35 :
◯企画調整部長（
吉村公徳君）
選択 36 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 37 : ◯８番（岩佐広子君）
選択 38 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 39 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 40 :
◯議長（
森本平雄君）
選択 41 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 42 : ◯２２番（馬場 前君）
選択 43 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 44 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）
選択 45 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 46 :
◯都市整備部長（
田中準一君）
選択 47 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 48 : ◯建設部長（樫本正彦君）
選択 49 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 50 : ◯教育指導部長（阪本清三君）
選択 51 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 52 : ◯教育委員会総務課長（守道文康君）
選択 53 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 54 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 55 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 56 : ◯２２番（馬場 前君）
選択 57 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 58 : ◯健康福祉部長（梨原良安君）
選択 59 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 60 : ◯建設部長（樫本正彦君）
選択 61 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 62 :
◯都市整備部長（
田中準一君）
選択 63 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 64 : ◯教育委員会総務課長（守道文康君）
選択 65 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 66 :
◯市長（
安曽田 豊君）
選択 67 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 68 : ◯２２番（馬場 前君）
選択 69 : ◯副議長（細川佳秀君）
選択 70 : ◯副議長（細川佳秀君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時１９分 開議
◯議長（
森本平雄君） 本会議を開会いたします。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
一般質問
2:
◯議長（
森本平雄君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、
松田文治君の質問を許可いたします。
松田文治君。
（２番
松田文治君 登壇）
3: ◯２番（
松田文治君） 通告に従い、順次ご質問を申し上げます。
まず最初に、本年もあとわずかで幕を閉じようとしておりますが、依然として日本経済の低迷が尾を引いた暗い１年を終えようとしております。一昨日、皇太子妃雅子さまのご懐妊騒ぎで日本じゅうがその期待にわいたものの、残念にもおめでたに結びつかず、思わず長いため息に変わりました。そして、いよいよ迎える新年ですが、残念にも２０００年問題が世界を駆けめぐっております。本市において市民生活に及ぶような障害が起こらないよう祈りますものの、万が一を考えた対応を迫られます。
そこで、水や電気、ガスなどのように直接市民生活に及ぶ問題については、万が一にも起こったという予測のうえで、その対応についてお尋ねをいたします。
２番目に、今井町の観光対策についてお尋ねをいたします。
我が橿原市が誇る今井町の町並みが環濠集落の形態を整えたのは今から逆のぼること４００年を越え、先人が私どもに残してくれた、世界的にも類を見ない遺産だと思っております。このすばらしい歴史的遺産の保存に、平成５年、重要伝統的建造物群保存地区と位置付けられ、その後今日に至るまで電柱の地下埋設や環濠の復元や、また建設基準の緩和等々、保存と調和に取り組んでこられ、一定の成果が実ってきたと評価をしております。今後において、まだまだ整えていきたいところは多々ありましょうが、保存についての一定の成果が実った現在、今一度今井町の価値観と今後の方向性を探ってみてはと思っております。
と申し上げますのは、今井町で生活される住民の皆さま方は、家屋の建替えなどの際の不便さを乗り越えて、歴史的意義をご理解いただき、協力をいただいてまいりました。整備が進むにつけ、今井を訪れる人が年々ふえ続け、そのことによる不愉快な思いも重ねていただいたことも現実だと思いますが、しかし今や今井町は橿原市の今井に留まらず、「関西の今井」、否、「日本の今井」へとその価値を高めてきております。
そこで私は、私どもの誇れる今井を更に広く世間に宣揚し、
安曽田市長が「観光都市橿原」を唱えられる目玉地域的な位置付けはできないものかと考えております。
そのための取り組みとして、まず一点目は、今井町を目指す人に最もわかりやすい取り組みの１つとして「八木西口駅」を「今井駅」なり、また「今井町駅」と名称を改められないものかと考えております。
次に、現在進められている外周道路的な都市計画道路とは別に、今井町の西側から直接左へ抜けて国道２４号線までの取り合い道路を設けられないものかと考えております。そして今井町の西と東側に２カ所のバスの駐車場を設け、観光バスで今井を訪れた人が、西側なら西側でバスから降りて町中を散策される間に、バスはその西側の駐車場から東側へ移動して東のバス駐車場で待つという態勢づくりはできないものか。それと、そのバス駐車場に土産売場などを集中して設ける等の考えはないのかをお伺いいたします。
さらに、東西線では称念寺前の御堂筋通の地下埋が残っておりますが、一定の形を整える意味で、国の補助金を待たず市単費でも早期に取り組む考えはないのかも合せてお尋ねをいたします。
最後になりましたが、東大寺や法隆寺等と同じく世界遺産認定への道筋は探れないのかと強く思っておりますが、この点も合わせご答弁を願います。
次に、市営斎場の施設の充実と運営管理についてお尋ねをいたします。
このことは以前にも取上げたことでありますが、現在本市では全国でも屈指の斎場を有しております。施設ができてより多くの市民が利用されてまいりました。しかしながら、人口の増加とともに、この１０年の間で１年間に亡くなる人の数が３００人もふえ、今では年間１，０００人近くの方が亡くなられております。当然斎場の利用を希望される数も比例してふえてまいります。そのように状況が建設当時より変化しており、私自身も経験いたしております、また葬儀業者の方からも相談を受けたことですが、葬儀にかかわる遺族や参列される人数が極端に少ない場合がよくあるということです。２０人足らずの人で葬儀をされることがあります。一人の人が逝去され、その人を送ることは誰人であれ寂しいものでありますが、本市の斎場はご存じのようにいす席で１８０席あります。ご遺族が祭壇に座られた時、いす席で１０人余りの場面に出あった時、寂さしを越えてわびしさを感じることがございます。故人が一人暮らしであったりした場合、生前に地域の自治会に関わっておられず、亡くなられても地区の集会場を借りることができずに、この広い斎場を借れるしかないという現実であります。このような少人数の葬儀を考えてあげた時、これに見合った広さの斎場は考えてあげられないのかというのが私の質問であります。
それともう一つの問題は、利用の申込み受付は申込み順だということです。これはこれで公平な扱いでありますが、年間の死亡者数の増加に伴い、斎場の利用申込みが重なった時に、次のような問題が生じてまいります。それは、先に申込まれた葬儀の規模が、先ほど来紹介した例のように極端に少人数であり、その後遅れて申込まれた葬儀が逆に１，０００人近くの大きな規模の葬儀の場合でも先着順でございます。それと、受付の際には、受付される方がその葬儀の参列者の人数の規模を確認はいたしておりません。笑えない問題が現実にございます。近ごろは大阪あたりの民間の斎場でも、福祉用とかの対応を考えた施設づくりがされております。人口１３万人近くの本市にとって、１日に１家族しか対応できない現状はいかがなものかと考えております。以上の点を合わせ、ご答弁をお願いいたします。
それともう一点は、運営管理についてお尋ねをいたします。
それは斎場を利用する際、市内の業者で結成されている組合業者以外使用できないという使用規定の見直しであります。
市民の中には冠婚葬祭の時を考え、早くから掛け金制度を用いるシステムに加入されている場合がありますが、この業者が組合に加入してない場合、いざという場合に何の意味もありません。ほとんどの市民はその規定を知りません。むしろ、そういう会社にだまされた格好になりかねませんし、そのことは当然行政の不公平感につながってまいります。県下はおろか、全国的にも組合加入業者しか利用できない制度をとっている市町村はまずないと思われますが、この点もお尋ねをいたします。
次に、通告しております真菅小学校の給食事件の問題でございますが。これは通告後、状況が著しく変化をいたしました。昨日も文教委員会が開かれ、また先ほども全体協議会があり、それぞれ地域の議員さんを始め、いろんな議員から意見がございました。その点を十分に教育委員会としては尊重していただいて、今後二度とこういうことのないような体制づくりをお願いしたい。
それともう一点申し上げさしていただくならば、極端な話、食事の横に薬物があろうが、何の心配もないような、そういう社会づくりに教育者として取り組んでいただきたい。またこれは教育に携わる先生方だけでなく、子を持つ両親、保護者にも強く訴えていただきたいと、このことをお願い申し上げます。
次に通信情報化時代に向けた市民サービスについてお尋ねをいたします。
わずかの年月でコンピュータの目ざましい発展は人の何倍もの働きをする能力の高さに、事業の効率化を求め、あらゆる分野で大きく普及をしてまいりました。近年は特に携帯電話の普及に始まり、インターネットの活用は目を見張るものがございます。一世代前の機械に対する恐怖心とか警戒心はまたたく間に除かれ、本庁内でも各課をつなぐアクセスにパソコンが用いられております。私が１０年ほど前に一般質問において、市役所内各課にファクシミリの設置をと求めたのが、今ではうそのようでございます。携帯電話によるインターネットの利用を可能にした現代、やがて各家庭でパソコンを使わずに電子レンジでレシピに合せた調理ができたり、テレビのリモコンで買い物ができたり、テレビや電話で血圧を測ってもらったり、健康診断を受けられたりと、小さい子どもからお年寄りまで簡単に利用できる、そういう時代がほんすぐ目の前に見えているように思われます。行政にあって、今までは仕事の効率化のために機械化した時代から、今後はいかに市民サービスに向け情報を発信していくかという時代に入ってくると思われます。政府も通信国家の設立とも唱えており、瞬時にして世界の情報が手に取るように入ってきます。また、先の住民基本台帳の法制化を機に、一気に全国規模で通信情報網が広がります。本市においては県下でもいち早く印鑑証明や住民票の自動交付機の設置を始めとし、インターネットによる情報公開の請求は、全国始めての取り組みと注目を浴びております。他市に比べより早く取り組みをいただいており、そのご努力に感謝を申し上げますが、今後においての取り組みの考え方をお示しいただきたいと思います。
それとともに、今後の取り組みの中で、従前は企画調整課を中心として進んでまいりましたが、今後はより幅広い情報提供と窓口の一本化を考えた時、各課の取り組みと課題の突き合せを図るためのプロジェクトチームづくりが必要になるのではと考えますが、この点に関する考えもお伺いをいたします。
最後に、中和幹線の進捗状況についてお伺いをいたします。
本市内における東西に延びる中和幹線においてはほぼ９０％近い進捗率と思いますが、２４号線を中心に、西側中曽司周辺と東側のわずかな箇所が未だ解決できないように思いますが、何が問題として残っているのか。そして何年後の解決、完成を目指しているのかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
4:
◯議長（
森本平雄君） 企画部長。
（説明員
吉村公徳君 登壇）
5:
◯企画調整部長（
吉村公徳君） まず、私の関係に寄せられました質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
まず１点の２０００年問題の対応、起った場合の対応をどうするのかというご質問だと思いますが。２０世紀最後の年にあたりますコンピュータ西暦２０００年問題につきましては、平成１１年９月、助役を本部長に、収入役と教育長を副本部長として、以下１３人の各部長を本部員とする「橿原市コンピュータ西暦２０００年問題対策本部」を設置し、庁内調整のうえ、１１年１１月、コンピュータ西暦２０００年問題に対する危機管理計画を策定したところでございます。予測される問題といたしましては、電気、ガス、通信等、社会インフラ等に問題が発生する場合と、市のコンピュータシステムに問題が生じる場合の２つが考えられるわけでございますが、社会インフラ等に問題が生じた場合につきましては、問題発生の状況の確認、あるいは関係機関等への連絡等、市民からの問い合せに対する情報提供ができるよう、年末年始に出勤し、待機し、市民の不安感の解消に対応してまいりたいと考えております。また、市の保有するコンピュータシステムに問題が生じた場合につきましては、従来からプログラムの修正や模擬テスト等を既に完了しておりますが、不測の事態に備え、要警戒期間を本年の１２月３１日から１月４日と設定し、その間における要員を延べ２０８人、出勤いたします職員が１２７名、自宅待機が８１名の態勢で、水道局を含めた市の重要システムの保安及び不測の事態に対応してまいります。また、これに関連して橿原市消防団においても、中和広域消防組合の指揮下に９分団２２８名、及びポンプ車９台が年末年始にかけて火災等不意の災害に備え出勤することにになっております。
なお、市民への啓発でございますが、いたずらに不安をあおることを配慮しつつ、国のほうで示されました内容につきまして、１２月２０日号にて市の対応、水道局及び消防署の対応や食糧、飲料水等、市民生活に直接影響のある事柄につきまして、啓発し周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
それから観光対策でございますが。その中の一つ、八木西口駅の改名問題ということが出ておりますが、過去にもそういうご質問があったかと思いますが、一般論では一たん認知された駅名の変更というのは、歴史的な経緯もありまして、なかなか難しゅうございます。また利用客に対しましても混乱を招く恐れがあります。橿原市をいま以上にＰＲするという観点からは、「今井町駅」にするということは１つの有力な考えと認識しておりますが、これは市民の動向を今後見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
また、最後私どもの通信情報化時代に向けた市民サービスということで、今後の取り組み、プロジェクトチームということでございます。ご承知のように、先生もご指摘のように、近年パーソナルコンピュータなどの情報機器が、職場のみならず家庭へも普及し、情報化という言葉は既に現実のものとなっています。本市においては行政内部の情報化は、庁内ＬＡＮの導入と一定の進捗を見ているところでございます。市民向けサービスについては、住民票等の自動交付機やインターネットの導入等、その緒についたという段階であります。今後福祉、文化等、市民活動の各分野にわたり情報システムの構築を進めていく必要性を感じているところでございます。過去、本市のコンピュータシステムついては６３年に先生もご指摘のように住民基本台帳システムを採用したことに始まり、以後、税、年金、保険等の住民生活情報と財務会計システムをホストコンピュータ方式に現在２７システム導入しております。
個別業務につきましては専門性、安全性の問題等考えまして、個別にクライアント・サーバー方式という形で対応しているところでございます。しかしながら、今後ますます市民をはじめ外部から市のシステムにアクセスするケースが増加していきますので、その辺十分今後検討してまいりたいと思っておりますが、情報化については日々進歩しているということで、どの時点でどういうシステムをつくっていくか、大変見極めが大切であり、また導入経費についても多額に見込まれます。そのため、市単独よりも国の支援を受けながら進めていくことが今後重要ではないかと考えておりまして、来年度につきましてはそのための基盤となる橿原市地域情報化計画を策定してまいりたいと考えております。本計画策定については国の支援を受けるべく、現在近畿通産局に働きかけを行っているところでございまして、一定の見通しがつけばこれに取り組んでまいりたいと考えております。またプロジェクトチームをということでございますが、現在は関係課によります内部連絡会という形で適宜お互いその連携を深めるために開いているところでございますが、この地域情報化計画の策定作業を通しながら今後必要なプロジェクトチーム等の編成につきましても検討してまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。
6:
◯議長（
森本平雄君） 今井町の問題、吉本所長。
（説明員
吉本光男君 登壇）
7:
◯今井町並保存整備事務所長（
吉本光男君） 松田議員さんの二番目の今井町の観光対策についてのご質問のうち、観光対策の駐車場の関係と御堂筋の電線地中化についての答弁をさせていただきます。
まず駐車場のほうの考え方なんですけれども、今井町におきましては、歴史的な町屋の修理や電線類を地中化し、歴史を生かした道路整備、防災機能向上を目的とした旧環濠整備等が進むにつれ、当地区への来訪者が増加しております。今井まちなみ交流センターにおける記帳者は年間約２万人であり、特に春、秋におきましては月約３，０００人が来訪されております。その大多数は中高年の小グループや家族連れであります。また、バス一、二台程度での町屋や歴史文化を学ぶ視察研修も最近ふえつつあります。これからの今井町の観光の方向としましては、現在も生活がその町なかでされている地区であること、またそのことが文化財価値を維持していくうえで大事であるとの認識のもと、商品化されたような観光地とはせず、今井町の歴史的景観や生活文化に対し共感される来訪者を温かく迎えるという方向で、そのための施策も進めてまいりたいと考えております。来訪者の自動車の駐車スペースは、現在今井まちなみ交流センター「華甍」と観光駐車場で１６台のみであります。また、国道や公共交通機関から当地区への誘導表示案内も必要と考えております。現在、計画の中で今井町の西側につきましては都市計画決定されておりまして、計画的に整備をしていきたい考えを持っております。また東側につきましては整備計画の中で検討を関係者等と加えていきたいと考えております。
また、御堂筋の電線類の地中化についてでありますが。今井町御堂筋につきましては平成２年度に歴史的地区環境整備街路事業として、歴史的道筋として整備を図っております。その当時も電線類の地中化を関西電力等の関係機関に要望いたしましたが、地中化条件に合わず、電柱の美装化をすることとなり、それにより整備を行ったところでございます。その後、平成５年１２月に今井町は重要伝統的建造物群保存地区に選定されまして、関係者と再度協議を重ねまして、今現在本町筋、中町筋におきまして、町並環境整備事業の一環として電線類の地中化を実現することができました。御堂筋につきましても電線の地中化を進めてまいりたいとは考えておりますが、平成２年度に国庫補助事業として実施したところであり、また全て市単独事業として実施しなければならない今現在の状況下にあり、また工夫等も要るとは思いますが、また下水道や雨水幹線等が既に埋設されており、技術的に解決する問題や、全てを再度移設するためにはかなりの費用が必要と考えておりますので、また検討材料としていきたいと思っております。
以上です。
8:
◯議長（
森本平雄君） 文化財課長。
（説明員
愛水正睦君 登壇）
9:
◯文化財課長（
愛水正睦君） 先ほどの松田議員さんの世界遺産の登録についてのご質問にお答えをさせていただきます。
世界遺産の登録につきましては、まず国の世界遺産の推薦リストに載ることが必要となってまいります。その中から一応毎年約１件ないし２件づつユネスコの世界遺産に推薦をされる運びになっております。ユネスコのほうで審査のうえ、正式な登録という形になろうかと思いますが、ことしは沖縄県の琉球王朝の「グスク」、お城跡が推薦をされております。それから他の推薦リストといたしましては、鎌倉の古社寺、それから彦根城が現在のところリストアップをされております。残念ながら今井町につきましては現在のところ、未だリストアップはされておりません。このリストアップにつきましては、国で推薦リストの作成委員会がつくられておりまして、ここで審査基準等を設けられ、また事前調査等につきましても相当詳細にあるように聞いております。したがいまして、今井町のリストアップの可能性等につきましては、相当な時間がかかるのではないかなと、一朝一夕には行かないのではないかなという判断をいたしておりますが、機会をとらえまして、その辺の可能性等も国のほうへ意向の打診をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
森本平雄君） 都市整備部長、田中君。
（説明員
田中準一君 登壇）
11:
◯都市整備部長（
田中準一君） ただいまの松田議員のご質問のうち、今井町の観光対策についてのうち２点目の進入道路につきまして、さらに６点目の中和幹線の進捗について回答させていただきたいと思います。
まず最初に、今井町の観光対策の進入道路の件でございますが。今井町関連の都市計画道路につきましては、今井町外周道路といたしまして、現在畝傍駅前線と、五井町よりのアクセス道路としての今井五井線の２路線で整備を進めてまいっております。この街路を計画するにあたりまして、昭和６３年に今井町の歴史的環境の保全という観点から、今井町の整備計画及び歴史的地区環境整備街路事業調査等を進めてまいった経緯がございます。その中で、道路につきましては、今井町を通過あるいは横断する都市計画道路の見直し検討がされております。今井町の歴史的環境の整備、通過交通の排除等を配慮した何案かを検討された中で、現在のような計画路線になっております。この問題につきましては慎重に配慮することが重要であると考えております。
なお、参考までに現在申しました事業を進めております畝傍駅前道路線の進捗状況は約４５％、今井五井線につきましては平成８年度から事業認可をとり着手をしておりますもので、現在用地の買収を進めて、鋭意事業の促進を図っておるというところでございます。
続きまして中和幹線の進捗についてでございますが。先ほどご指摘の中和幹線の中曽司の区間、それから葛本の区間ということでございましたので、若干説明させていただきます。
中和幹線につきましては、橿原市を東西に延長約５キロの横断します高規格の都市計画道路でございます。そのうち、ご指摘のありました中曽司の区間約３００メートル、正確には２９５メーターなんですが、につきましては、県道大和高田桜井線と重なるということで、奈良県施行の区間になっております。その区間の進捗状況につきまして、奈良県によりますと、現在４件の未処理の補償物件があり、内容としましては買収後の残地の機能回復と補償金額の問題で解決に至ってないというふうに聞いております。さらに現場の状況としましては、主に工事関係なんですが、平成１１年から１２年で、北側車線の橋梁整備、現在着手しておりますが、さらに平成１４、１５年で南側の橋梁整備、この３００メートルの区間でこの橋梁工事が一番時間を要するということで、鋭意改良工事を着手あるいは予定をしておるというふうに聞いており、さらに供用は平成１６年度に供用したいというところで鋭意努力しておるというふうに県から聞きとりました。さらに国道２４号から東側になるんですが、これは橿原市施行区間でございまして、確かに葛本町内で補償物件が４件残っております。その主な内容としましては、残地の機能回復の問題、あるいは家屋移転に伴う代替地、これはこちらのほうも何件か提携はしておるんですが、うまく折り合わない、代替地が見付からないというような事情で残っております。
当市としましては、ことし、来年をかけまして、遅くとも平成１２年度中にはこれらの補償物件を解決いたし、１３年度の供用開始をしたいということで、鋭意事業を進めておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
12:
◯議長（
森本平雄君） 市民経済部長。
（説明員
北山保美君 登壇）
13:
◯市民経済部長（
北山保美君） 今井町の観光について、受入れ体制と言いますか、土産物等を含む受入れについての問題かと思いますので、その点についてご説明申し上げます。
今井町につきましては、先生ご指摘のように今井町を訪れる方々が年々増加しておりまして、先ほど今井町並整備事務所所長も申し上げましたように、「華甍」の記帳者だけをとりましても年間２万人を数えるといった状況になっております。私どもといたしましても、当地を訪れる方々を温かく迎え入れたいということで、例えば民家をお借りいたしまして、通称「夢ら咲長屋」と申しておりますが、そういったところを休憩所兼案内所とするなど、またボランティアガイドによる案内をさせていただき、ご好評いただくなど、日々努めておるところでございます。
先生お示しのように、土産物等につきましてのところは、今のところございませんが、これも先ほど今井町並整備事務所長が申しましたように、今井町が皆さんは生活をされておられる場所でもありますので、そういった、またそのことが文化的価値を維持していくうえで大事であるといった答弁もあったと思いますが、そういった認識のもとに、今井町を訪れていただく方々を温かく迎えると、そういった視点に立って、土産物等の問題につきましても、住民の方々のご理解とご協力のもとに、また今井町並整備事務所等々の関係のところともよく相談しながら今後検討していきたいと、このように思います。
14:
◯議長（
森本平雄君） 上田環境事業部長。
（説明員
上田長孝君 登壇）
15:
◯環境事業部長（
上田長孝君） 松田議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、斎場の施設についてでございます。市営斎場は昭和６２年の６月より供用開始以来１３年間経過してきております。その間、急速な都市化と住宅事情の影響もございまして、近年葬祭のあり方が少しづつ変ってきており、従来は自宅が主流でありましたのが、自治会の集会所、また会館、市営斎場等を使用される場合が多くなってきているのが実情でございます。特に本市市営斎場使用につきましては、平成１０年では１７３件使用されており、また火葬件数につきましては９４８件とされておるわけでございます。今後も市営斎場の使用はふえるものと予想されるわけでございます。本市市営斎場の使用につきましては、大きな葬儀は十分行われるわけでございますけれども、その反面小さな葬儀は大き過ぎて使用しずらい。また自治会の集会所の使用できない方、さらに市営斎場を予約しても斎場が１カ所であるため、先着優先となっているなど、利用できない不便さがあるとのご指摘もございます。市といたしましても、それらを解消する意味におきましても、小規模施設の必要性は十分認識をしているつもりでございますので、現在斎場周辺に設置する場所並びに景観等も配慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
お尋ねの第２点目の、斎場の使用で市指定以外の業者が使用できない理由でございます。
まず、市営斎場を使用する場合については、市長の許可が必要でございます。また、斎場管理運営に関する規則で、斎場を使用する場合、「市が指定する葬祭業者に委託するものとする」との規定をしております。さらに条例第５条に定めておりますとおり、公の秩序または善良の風俗を乱すなど、斎場の管理運営に支障があっては、結果的に市民にご迷惑をかけることになるわけでございますので、例えば祭壇の取扱いにいたしましても、その他の備品も同様、組合業者に取扱いの責任を持たすことによりまして、結果的には末長く市民の共有物として使用できるよう、必要最小限の規定は当然でございますので、現在のところ、市指定以外の業者使用は考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
16:
◯議長（
森本平雄君） 教育長。
（教育長
西谷道夫君 登壇）
17:
◯教育長（
西谷道夫君） 真菅小学校で今回起こりました事件については、直接は薬物の扱いについての意識の問題であったと思います。広くは、松田先生のおっしゃいましたように、現代文化の中では、薬品と隣合う生活が学校全体、あるいは市民生活全般の中に日常あるわけでございまして、全ての点で再点検が必要と、そういうように思っております。
マニュアルの作成や改定につきましては、もちろん急ぎたいと思いますけれども、マニュアルがあっても安全意識がなければ、またそういうことになりかねないと思っておりますので、まず基本的に安全意識の徹底を図りたいと思っております。
今回のことで与えられた教訓は厳しく受け止めまして、二度と起こさないことを念頭に努力をしていきたいと思っております。私の今の立場で申し上げるのはちょっと辛いんですけれども、自然科学や、あるいは２０００年代に向っての新しい教育の中では、実験や体験や、そういうものは必須のもでございますので、安全の確保をすることによって、理科実験に対する市民の信頼を回復をしながら、実験に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
18:
◯議長（
森本平雄君） 松田君。
（２番
松田文治君 登壇）
19: ◯２番（
松田文治君） ２回目のご質問を申し上げます。
１回目の私の質問に対しては、いろんな角度から答弁をいただきました。ほとんどが何かボクシングの試合みたいに「検討、検討」という返事をいただいたんですが、前向きに取り組みをいただきたいと思います。
この２０００年問題の点については、職員の皆さんにはせっかくのお正月を大変な思いをいたさせますが、市民のためにご努力をいただきたいことをお願いしておきます。ただ、ゆっくりおとそが飲めないので、ベロベロに酔って来んようにしてください。それだけお願いしておきます。
今井町の観光対策については、先ほどご答弁いただきましたが、１点だけお伺いをしたいと思うのです。というのは、都市計画道路ですね、外周道路、これはいつごろを目途にされておるのか。それと、現在それについての土地の買収等々がどれほど進んでおるのか、それをお伺いして。というのは、先ほど言いましたように、その道路がまだ数年かかるようでしたら、今言う西側から国道に抜ける土地を買収してされたほうが安くあがるのではないか。それと、今井を訪れる方がよりわかりやすいのではないかと、こういう思いもしております。
駅につきましては、岡寺駅が「飛鳥駅」に変わった経緯もございます。決して無理なことでもないと思います。ただ、地元の皆さんとぜひ一度協議をするような機会をつくっていただきたいと。これは１０年ほど前に、私、一般質問で唱えたんですけれども。その時も、検討はされてなかったように聞いておりますので、できればぜひ八木町の皆さんと意見を合わせていただたいと、このようにお願いをしておきます。
それと、観光都市を目指すということにつきましては、これは市長が強い思いを抱いていらっしゃると思うのです。ちょうど市長も２期目の選挙に当選をされての初議会でございます。３月には新予算での施政方針等々があると思いますが、２期目に当選されたよい機会でもございますので、市長が４年を越えて、この２期目において私が政治生命を賭けてもやりたいことはこれなんだと、そういう強い決意をぜひ披露いただけたらなと思います。言えばつくりまっしゃろ。はい。
次に、市営斎場の施設については、今後さらに検討をいただきたいと思います。
通信情報化時代に向けた市民サービスについては、先ほど答弁ありましたように、日進月歩でございます。たしか私が若いころには、胸毛の生えた加山雄三がものすごい人気でございまして、若いころには風呂でそっと胸を剃ったりして、毛が生えるのを望んだことがございましたが。時代が大きく変化をしまして、今はむしろ毛が生えてない男性が非常に好まれるという、そのように全てが年月とともに大きく変化をいたしてまいります。そういう時代の変化に合せながら、市民ニーズに応えた体制づくりをぜひとお願いいたしまして、２回目の質問を終わります。３回目はしませんので、よろしくお願いします。
20:
◯議長（
森本平雄君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
21:
◯市長（
安曽田 豊君） ２番、松田議員のご質問にお答えをしたいと思います。
１回目の質問でおおむねご理解をいただいたようでございまして、大変ありがたく感謝する次第でございます。
やはり、いろいろ２０００年問題から環境問題、また観光対策等々、るる広範囲にわたってのご質問でございました。後でちょっと私も若干部長の答弁に補足をさしていただきたいと思うのですけれども、まずもって最初に、私のやはり政治生命のかかった観光対策についての市長の決意と申しますか、市長の考えということでございます。これは、確かに私も本市の場合常に申しておりますように、やはり本市の基幹産業でございます繊維、木材、これが非常に現在大きな打撃を受けておる。これは本市のみならず奈良県全体の問題でもあろうと思うのですけれども。そうなってまいりますと、やっぱり本市は、先ほど今井の問題も出ました。また大和三山を囲みます藤原宮跡を始めとして、多くの文化財遺産を我々の先人、先輩が残してくれたわけでございまして、それが現在いま国民の心の感性に今訴えておるのじゃないかなと、かように思うことでございますので、私とすればぜひともやらせていただきたい。ということで、実はこの今井の町並みを始め、全ゆる問題につきましては、私が助役時代から、そして１期目の市長から、そういうことの見通しを持ってと申しますと大変大げさな、ちょっと偉そうぶった言い方になりますので、そういう気持ちはございません。やはり先ほど申しましたように、これからどうあるべきかということを、今、我々は先輩の市長さん方のやられた計画の中において、当然またこれからの５０年、１００年を見た時に、今日どうあるべきかという基本路線で私は今日までやらせていただいたわけでございまして。そういう意味で、ただいま幸いにも少子高齢化、とりわけ高齢化の問題も起ってきておりますので、今井の「華甍」につきましても、そういう形でいま保育所の建設と合せて、デイサービスセンターをつくらせてただく、移転をしていただきます。確かにそのことにつきましては、初め地元の皆さん方からもいろいろなご意見もございましたけれども、地元の皆さんの温かいご理解とご支援で一応そういう形で新しい、今井小学校の前に建替えをさしていただいてます。その跡地に、やはり観光対策として、ご承知のように今井は道は大きくできません。先ほど議員がご指摘のように、やはり西に車を止めて東へ、東へ止めたら西へ、これはもう当然そういうことを考えなくちゃならんということで、それらの問題も踏まえまして、「華甍」の裏側の保育所については、やはりそういうものを解決する。そして、合せて地域の皆さん方にもやっぱり喜んでもらえる、また市民の皆さんにも喜んでいただける、そういう憩いの場も合せもってやらせていただくことでやらせていただいておるようなことでございます。また、「華甍」も今回事務所を町の中に実は移転をいたしました。これもあの事務所が、やはり「華甍」は市民、またお客様の憩いとなるところでありますけれども、そういう事務所が狭あいであったということで今日まで使っておったわけでございますけれども、それを町の中に移すことによって、その跡地を観光物産、また観光客の一つの憩いの場として、また駐車場へお越しになられた方の一つのそういう休憩場所と申しますか、そういうことで実はやらせていただこうということで今日までやってきたようなことでございまして。その点、そういうことで何とかいまある文化財を壊すことなく、そして地域の、市民の、地元の皆さん方のやっぱりご意向にも沿いながら考えさしていただきたいということで、今現在考えておることでございます。
そういうことで、先ほどの都市整備部長の例の都市計画道路の進捗状況もただいま申し述べましたが、買収がうまくいかなかったら直接国道につけるような道を買収して付けてはどうかと、そういうご意見も確かにあろうと思いますけれども、今担当部課長において、今非常に都市整備部も始めとして、いろいろ努力もしていただいてます。今井の町並保存事務所、また今井の皆さんにもそういう点で協力をいただいておりまして、わずかではございますけれども、一歩一歩前進しておることは事実でございますので、もう少し時間をいただきながら、それらの問題を兼ね合せた中でひとつ考えていきたい、そういうことを２期目の私は大きな仕事の柱としてやらせていただきたい。そういうことで、今、２期目になったから新しく取り組むんじゃなしに、やはりこういうことはひとつ計画の中でやらせていただければなと、そういうことでございますので、ご理解をいただき、またその中身については、地元の皆さんとともに、やはり全員のご意見を聞きながらやらせていただく。
先ほど駅名の問題もございました。確かに橿原駅というのはございません。現在「大和八木駅」、「大和八木西口駅」というような形で表示をされておりますけれども、それもやっぱり過去の歴史、やっぱり地元のいろいろな皆さん方の今日までの歴史があるわけでございますから、先ほどおっしゃったように、八木の皆さん方とも相談しながら。当然そうでございましょう。私は実はそのことについては、ひとつ市民の皆さん方にそういう、我々行政が入るよりも市民の皆さん方にぶっちゃけて、やっぱりそういう問題を議論をしていただき、その結果をやっぱり市民の皆さんに知っていただいてやっていくと。これを市民投票までやるとかいうような大げさな問題やなしに、できるだけ地元の皆さんの声を聞きながら、やっぱりそういう方向に持って行くように我々が努力しなくちゃならんと思いますけれども、何を置いてもやっぱりこれは地元の皆さんのご意見が大事でございますし、尊重しなくちゃなりません。自転車の駐輪場の問題もそうでございます。やっぱり地元の皆さん方、迷惑しておるのは地元の皆さんですけれども、乗って来られる方はその近隣の方でございます。お互いに利用する者と、また利用していただく方、双方がやっぱり合意に達していただくことがこれから非常に大事でございますので、その点を申し上げて、ご理解をいただきたいなと。
それと、駅名もそうでございます。実は「橿原」、私も観光対策でいろいろやらせていただいておりますけれども、なかなか「大和八木」と書いてあるんですけど、大和と申しましても「八木」がどこにあるのか。実は「橿原」というのも、どこにあるのかというのも、奈良県の橿原市の方はご存じでございますけれども、なかなか字が読みにくいというお話も出ておるので、何とかそういう「橿原」という名前、宣伝をすることによって観光対策の一助になるわけでございますので、そういう点も考慮しながら。この間もある方と話しておって、「大和八木じゃなしに、橿原市八木にしてはどうかと、そうすれば少しはやっぱり今までよりもましになるんじゃないかというご意見もいただいております。それはなるほどなと。我々も、そこにおりますと、どうしても過去のそういう風習、慣習にとらわれがちですけれども、発想の転換をするのもいいなと。その中で、合せて今井。実は、これは先ほどおっしゃっいましたように、近鉄の「飛鳥」駅もそうでございます。橘寺駅から飛鳥になっております。また、近鉄には白子という駅が名古屋線にございます。これは鈴鹿サーキットの駅でございます。本来、鈴鹿サーキットでならわかっていただけるのに、「白子ではわからない」ということは三重県の方にお聞きしたことも過去にございますので、そういうことも踏まえながら、やはり地元の地名を入れることによって観光対策になるし、また多くの方に。今井というのはご存じなので、今井というのは橿原市のある一角にあるんだなということも合せてＰＲもできるかなと、かように思う次第でございます。
そういうことで、御堂筋の問題等々も、非常に皆さま方、お越しになられた方は良くなった、本当に今井は良くなったということは皆さんがおっしゃっておられます。これも当然地元の皆さんがやっぱり努力していただいておるおかげだと思いますので、それらの問題を、声がそういう熱いうちに、やっぱりそういう問題にも取り組んでいかせていただければなと、かように思う次第でございます。
その他、２０００年問題で若干私からも市民の皆さんにお願いをしておきたいと思うわけでございますけれども。いたずらに２０００年問題を不安化するようなことがあってはいけない。しかし、やっぱりそういう問題に対応できることだけは、行政として責任を持ってやっておかなくちゃならん、そういうことでございますので、市民便り、「かしはら」１２月２０日号で出ておりますけれども、やはりご家庭に赤ちゃんがおられる方とかお年寄りがおられる方、そういう方については、それらの問題は各々各自のやっぱりご自宅でお考えいただく問題じゃないかなと。それと、我々は平静の生活に慣れております。電気が停電したら、クーラー、暖房は効きません。そうすると、今まで石油を使っておられない方については、やっぱりそういう物も一応見直していただくとか。また、ガスが止まれば、これは生活はできません。そういう意味でガスボンベ、今携帯用のがございますし、家庭用のああいう持込みのコンロを１台をそういう時に、なかなか平静では買っていただけませんけれども、そういう時にやっぱり１台お持ちいただくことによって、もし万が一ガスが止まりましても、そういうことで対応できるんじゃないかなと。これは私は昨年の９月２１日の台風７号において、電力が止まりました。本来は電力は関西電力の責任ではございますけれども、市民からは多くの皆さんの大半の９９．９％までは電力問題でございます。確かに水道問題は私どもで対応させていただいておりますけれども、そういう市民と直結した生活における不安の防止、これは我々行政の責任でございますので、そういうことも一方でやっていただく。また風呂の水は３１日はほかさないで、やっぱりそれを置いておいていただく。そういうことをやっぱり各ご家庭でのご判断でひとつそういう対応をしていただければ、我々行政にとりましても非常にありがたいと。そういう意味で、そういうことがあっては困まりますけれども、また体制は十分とってはいただいてはありますけれども、万が一に備えてのことについては、ぜひともこれは、私もこの場を通じて市民の皆さん方にもご理解を得ておきたいなと、かように思う次第でございます。
あとの問題につきましてはだいたいご了解いただいたようでございますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、平成１２年度予算につきましては、また３月議会でいろいろ、私も過日議会で申しましたように、所信表明を兼ねた中でやらせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
以上でございます。
22:
◯議長（
森本平雄君） 答弁もれはございませんな。（「今井町の市の計画道路の進捗状況についてに対する答弁。いつごろを目途にするのか。」と松田議員呼ぶ）
田中都市整備部長。
（説明員
田中準一君 登壇）
23:
◯都市整備部長（
田中準一君） ただいまの松田議員の２点目の質問についてお答えしたいと思います。
内容につきましては市長がいま申しましたので、多くは触れずにおきたいと思います。１点だけ、進捗状況という質問がございましたので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。
現在やっております事業は、主に補償関係の交渉にまいっておりまして、全般的に行っておるわけなんですが。相手があります関係で、定かには申し上げられませんが、数年、遅ければ５年ぐらいは要するかも知れませんが、早く相手の方が了解をしていただければそれまでに、というふうに考えております。以上でございます。
24:
◯議長（
森本平雄君） それでは松田議員の質問を終わります。
次に、岩佐広子君の質問を許可いたします。岩佐君、登壇願います。
（８番 岩佐広子君 登壇）
25: ◯８番（岩佐広子君） 議長の許可を得て一般質問をさせていただきます。理事者の方々には、明確で具体的な答弁をどうかよろしくお願いします。
議員諸氏の皆様には、しばらくの間、ご静聴とご協力をお願いいたします。
質問は高齢者福祉について、並びに本市市役所の女性職員の研修についての二つです。
一つ目、高齢者福祉問題。その１、老人保健福祉計画の推進について。
いよいよ来年４月から介護保険事業の給付が実施されます。様々な問題を残したままでスタートする事業であることは、皆様ご存じのとおりですが、今重要なことは、介護保険を今後どのようにして育てていくかということです。例えば、現在開されている介護保険事業計画等の策定委員会を再編成して、さらに公募委員をふやした協議会を設置する。そこで制度の点検や審査委員会、訪問調査員、被保険者等から意見を集め、保険者である市に意見具申、勧告などを行う。つまり、協議会は３年ごとに行われる制度の見直しだけではなく、老人保健福祉計画の見直しや、より良き介護保険制度を育てていくためになくてはならない機関であるはずです。６月議会では、公募委員の数をふやして、何らかの委員会を設置するよう検討するというご答弁をいただいております。現在どういう認識をされ、今後どんな進め方をされるのか、具体的にお答えください。健康福祉部長にお願いいたします。
その２、介護保険の訪問調査について。
介護保険の申請をすれば、調査員が老人の状態を８５項目にわたって調査にやって来ます。この調査は要介護度の決定に大きく影響します。そこで、介護保険の研究会や専門家が調査票の記入内容を見せてもらうことを重要なことだと勧めています。認定のプロセスを知ることにより、介護する家族も確認と認識が持てると思います。結果によっては認定と現実との違いを具体的に知ることができて、より介護保険を上手に使えることになります。したがって、要介護度の認定基礎になる調査票と主治医の意見書を希望する人には見せるべきだと考えますが、本市ではどのように指導しておられますか、お答えください。これも健康福祉部長にお願いします。
それから質問の二つ目。本市市役所の女性職員の研修について。
これまで行政の施策は男性が中心となり、男性の視点で計画がつくられてきました。しかし、誰もが住みやすいまちづくりのためには、人口の半数以上を占めている女性の視点を取り入れることが必要です。そのためには、施策決定の場に生活者としの感性を身につけた女性職員の活用が不可欠となってきます。つまり、
発言権や
発言力を持つ女性が行政の意思決定の場へ参画していくことが大変重要なこととなります。一方、男性は地域や家庭にもっと目を向け、生活者としての意識や感性を高めることが必要となってきます。このことは単に個人的な意識を変えるだけでは解決しません。職場の制度面の整備が行われなければなりません。管理や運営、中でも採用、研修、人員配置、昇進等、あらゆる面において全面的な見直しが行われなければなりません。このことは国を挙げての大きな取り組みであることは申すまでもありません。
現在橿原市では、職員総数１，００５人中男性６２９人、女性３７６人です。そのうち、役職別で見ますと、係長級では男性１２３人、女性１９人。補佐級では男性７８人、女性２８人。課長級では男性５７人、女性２人。部長級においては男性２０人で占められています。合せて、女性の役職者は４９人で、男性の役職者２７８人に対して２割にも届きません。
また、職員の研修の機会がどう与えられているのかという観点から、人事課サイドで選抜される宿泊研修の過去５年間の男女別参加状況を見せていただきました。
平成７年度、男性１３人、女性２人。平成８年度男性１０人、女性１人。平成９年度、男性９人、女性２人。平成１０年度、男性１０人、女性２人です。そして、平成１１年度は一挙にふえ、男性１１人に対して女性７人となっています。ここから計画が出たと思います。また、この研修に参加した職員のうち、２０代の職員以外はその後３年以内に異動と昇格があったことがうかがえます。
そこでお尋ねいたします。１、研修に参加する職員の選び方、基準について。
２、女性職員の現状認識と是正について。
３、今後の女性職員に対する研修の長期的と短期的な計画について。
以上３点についてお答え願います。企画調整部長にお願いいたします。どうかよろしくお願いいたします。
26:
◯議長（
森本平雄君） 梨原健康福祉部長。
（説明員 梨原良安君 登壇）
27: ◯健康福祉部長（梨原良安君） ただいまの岩佐議員のほうから高齢者福祉につきまして、一つ目は老人保健福祉計画の推進についてということと、２つ目には介護保険の訪問調査についてご質問いただきましたので、順を追ってご答弁申し上げたいと思います。
初めに、介護保健事業計画と老人保健福祉計画等につきまして、現在委員会において老人保健福祉計画の見直しも合せて、平行して審議をいただいておりますが、簡単にご説明申し上げたいと思います。
介護保険事業計画を策定する根拠とその主な内容につきましてでございますが。現在全国の市町村で介護保険事業計画策定の作業を行っております。これにつきましては、介護保険法第１１７条第１項の規定に、市町村は基本指針に則して３年ごとに５年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に関る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする、ということで定めておりますことにつきまして行っておるわけでございます。なお、この内容につきましては、一つ目は各年度における介護給付等、対象サービスの種類ごとの量の見込みということ。二つ目には、介護給付等対象サービスの種類ごとの見込み量の確保の方策ということ。三つ目には、指定居宅サービスの事業または指定居宅介護支援の事業を行う者、相互間の連携の確保に関する事業、その他の介護給付等、対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項ということ。最後四つ目でございますが、「その他、介護保険事業に関る保険給付の円滑な実施を図るために、市町村が必要と認める事項」ということになっておりまして、この事項の４つにつきましては、やはり同条第２項に規定されております、本市における介護保険事業計画として現在策定作業を進めております計画案につきまして、基本的にこれらの事項全て盛り込むようにしております。
なお、老人保健福祉計画の策定する根拠、その内容につきましては、老人保健福祉計画は老人福祉法第２０条の８の規定に基づき、市町村老人保健計画と老人保健法第４６条の１８の規定に基づく市町村老人保健計画の本来の２つである計画を、両計画の整合性を図ることを目的に一体的に定めているものでありますので、今回の見直しは現行の老人保健福祉計画の計画期間が平成１１年度で終了しますので、平成１２年度以降の新たな老人保健福祉計画を定めるに、現在行っておるわけでございます。
介護保険事業計画と老人福祉計画の関係にありましては、介護保険及び老人福祉計画等の規定において、両計画はお互いに調和を保たれたものでなくてはならないと定められておりますので、これを一体の計画として定めるとともに、同計画の中で介護保険対象のサービスの整備等に関する事項として介護保険事業計画に相当する部分を定め、介護保険対象外のサービスの整備等に関する事項として、老人保健福祉計画に相当する部分を定めようとして考えております。
次に介護保険事業計画の見直し等についてご質問いただきましたが。この介護保険法の規定により３年ごとに行うことになっております細かな軌道修正や迅速な対応を講じるためには、定期的に計画の進捗等に関する点検や、課題分析を行うことが必要であると考えております。また介護保険制度の運営に関しても、保険給付が公正かつ円滑に行われているかどうか、サービスの利用に関して問題はないか等について定期的な点検を行うことが必要と考えております。
例えば、仮称橿原市介護保険運営協議会を設置したいとも考えております。当協議会の構成といたしましては、介護保険事業計画策定委員会に準じて、保険、福祉、医療の各分野の専門家や行政関係者、学識経験者のほか、ご指摘がございましたように、市民の代表者からも公募によりできるだけ多く委員に参加していただきたいと考えております。
次に、相談の窓口で質問いただきましたが。失礼しました。介護保険の訪問調査についてのご質問でございますが。要介護認定関係資料の情報開示について質問いただいておりますが、この個人の介護認定につきましては、要介護認定に必要な資料といたしまして主治医の意見書、また民生調査結果票、次に一次判定結果、並びに認定審査会の議事録があると思われます。これらの資料の開示につきましては本人から開示の請求のあった場合の対応について、６月の定例会の一般質問におきまして岩佐議員からのご質問をいただきまして、その回の答弁といたしましては、これらの資料は基本的に個人のプライバシーに関する情報であるという理由から、本市の情報公開条例上、本人から請求があっても開示することはできない旨の回答を私はさせていただきましたが、しかしその後、９月の定例議会におきまして橿原市個人情報保護条例が制定されたことにより、その取扱いに変更が生じました。具体的には個人のプライバシーに関する情報でありましても、基本的に本人からの請求があれば、条例上の手続きに基づいて、これを開示することができるということになったわけであります。しかし、条例制定の趣旨に従った運用をするということで、要介護認定に関係する資料の本人からの開示請求に対応するよう、平成１１年１１月１日付で橿原市要介護認定関係資料の開示に関する事務取扱要項を制定いたしました。この条例上の手続きと同じ手続きで開示するということができるように措置したわけでございます。
次に、訪問調査の厳正な執行についてということで質問いただいたわけでございますが。当然のことでございまして、訪問調査の実施方法については、一部不適切なことが行われているという一部の報道がなされておりましたが、もしもそのようなことが本市の調査において行われるということならば、そのようなことは実施した事業者等に対しては厳正な処分を行うことはもちろんですが、そのようなことの起こらないよう、委託事業者に対して厳しく指導してまいりたく思っております。また今後の調査のあり方として、職員で行う調査の割合もできるだけふやしてまいりたいと考えております。そして調査票の記入につきましては、家族の人が調査員の調査に不信感を抱かないように努め、調査員が家族の人の説明を聞きとった後、このことを再度繰り返して家族の人に確認するとともに、必要と思われます調査員の説明会等を通して、調査員にこのことを徹底して研修を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
28:
◯議長（
森本平雄君） 吉村企画調整部長。
（説明員
吉村公徳君 登壇）
29:
◯企画調整部長（
吉村公徳君） 本市女性職員の研修ということで。
職員の構成等につきましては、先生ご指摘のとおりでございます。住民ニーズの多様化、あるいは男女雇用機会均等法の施行、男女共同参画社会基本法の制定など、本市においても女性が担うべき役割はますます重要なものとなっております。これにともなう人材の育成、職員研修の実施も急務と考え、女性職員の長期派遣研修への参加についても積極的に推進をしていきたいと考えているところでございます。
現在は、平成１１年度で見ますと、宿泊研修の分野では４コースございます。１つが自治大学校、２つ目が市町村アカデミーの中の一般コースと国際コース、それから海外研修。まあ予算では１８名を編成いただいておりまして、派遣しているのが現状でございます。
いずれにいたしましても、今後におきましても先ほど先生が申されましたように、性別にとらわれない、女性の能力を正しく判断していくと、こういう立場から今後もそういう観点に立って進んでいきたいと考えております。
それから参加の判断基準でございますが、一定の内部基準は持っておりませんが、基本的にはまず職員が健康でなけりゃいかない。心身ともに健康な職員でなければいけない。２つ目が研修参加の意欲ある人であってもらいたい。３番目が業務との関係において総合的に判断して考えておるというのが実態でございます。今後にありましては、積極的に役職への登用も視野に入れながら、現在自治大学校では女性は誰も参加しておりませんので、自治大学校への派遣も含め、女性職員の研修参加を含め、将来の幹部職員等要請される優秀な人材の育成を図っていきたいと考えているところでございます。
そういうことでよろしくお願いいたしたいと存じます。
30:
◯議長（
森本平雄君） 岩佐君。
（８番 岩佐広子君 登壇）
31: ◯８番（岩佐広子君） ２回目の質問をさせていただきます。
健康福祉部長のお答えは、ほぼ聞かせていただけました。１つ、今調査員の指導を徹底的に行うとおっしゃっていましたが、繰り返しその調査の返答を確認するということは、「見せて」と家族の方が言われたら、見せるのかどうかというところもありますので、その点を後でひとつお聞かせいただけたらありがたいと思います。
そして１番最初の質問の、協議会のようなものというのはお考えになっておられたということで納得していいでしょうか。今、公募の方が２人でかなり活発な意見も出ているようですので、ぜひとも２人でも３人でもふやして十分な議論ができる場にしていただきたいとお願い申し上げます。
それから企画調整部長のお答えですが。前向きなご答弁で少し希望を持っております。しかし、長年続いてきた男性中心の職場ですから、やはり国を挙げて今取り組んでいるところですし、それは自治体の女性職員の活用は、企業や民間の方々の働いている場所の模範となるようにならなければならないと私は考えております。これには、きちっとした短期的な計画、長期の計画がなくては、最後に女性たちが能力を全開して働けるような職場は来ないと思っております。そのためには、今、研修選抜の基準ですが、健康、意欲、業務との関係、とても大事なことだと思います。で、今自治大学へも派遣を考えているということもお聞かせいただき、ありがたいなと思っております。しかし問題は、まだまだここまで、今２０代の方は男性にほぼ近づいているような表で見せてもらっておりますが、３０代の方の研修が抜け落ちているように見えます。この３０代、４０代、５０代の方々をどうするのか。もっともっと能力を開発して。市民の税金で市役所の皆さんは働いていらっしゃいます。この経済的な不安定な時に、市役所の女性職員の能力がもっともっと生かされれば、市民に還元できると考えます。ですから、私の提案は、研修選抜の基準をこれからもっと明らかにして、皆さんが意欲を持って仕事に取り組み、どんどん能力を高めていけるようなシステムをつくっていただきたい。２番目に、女性職員の研修の機会を早急にふやす必要があると考えます。４０代、５０代の中年の職員さんたちには、即行で研修を行い、行政内の活性化につなげるべきだと考えています。
それから３番目には、施策決定の場に、役職の有無に関わらず女性職員を参画させる必要があると考えます。なぜなら、女性の役職者がふえるにはまだまだ長い時間が必要だと思われます。この点のところの計画をぜひお聞かせ願いたいと思います。
私の参考にしておりますのは、この前本市で昨年出されました「橿原市女性行動計画」、ここにはかなり詳しくいろんなことを載せておられますので、これに沿ってしっかりと進んでいただきたいと思います。そして、労働省の女性局のほうからも、こういうものが出ております。橿原市のほうの計画をもう少し、いついつまでにここに取り組むとか、そういうお答えをぜひ聞かせていただきたいなと思います。
以上です。
32:
◯議長（
森本平雄君） 健康福祉部長、梨原君。
（説明員 梨原良安君 登壇）
33: ◯健康福祉部長（梨原良安君） 岩佐議員の２回目のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
１つは、訪問調査に伴いましたところの、いろいろ認定関係に対する資料の開示につきましてでございますが。もう少し細かにご説明申し上げますと、この開示の対象となる資料は、先ほどの答弁で申し上げましたように、４つの資料となると思いますが、そのうちの主治医の意見書につきましては、当該意見書を作成した医師の承諾があることが条件となっておりますので、この点ひとつよろしくお願いしたいと思います。また、請求できる人は本人、その法定代理人、または本人と特別の関係があると市長が認めた者としてあります。開示請求しようとする場合には、開示請求書を提出していただいた、請求のあった日から１５日以内に開示するか否かを決定を通知いたします。比較的手続きを厳格にしておりますのは、開示する資料が個人のプライバシーに関する情報であるということになりますので、ご理解をいただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ご質問いただきました協議会の設置等につきましてでございますが。当然必要なことでございますので、当協議会の設置につきましては、介護保険制度が施行する平成１２年度のできるだけ早い時期に発足させていただきたいと、このように考えております。なお、この協議会の設置方法等については、地方自治法第２０２条の３の規定に基づく付属機関として、条例を制定して設置することが最も妥当な方法であろうかと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
34:
◯議長（
森本平雄君） 企画調整部長、吉村君。
（説明員
吉村公徳君 登壇）
35:
◯企画調整部長（
吉村公徳君） 基本的に女性施策につきましては、新しい風は市役所からという合言葉で現在取り組んでおりまして、ご承知のように平成１０年、「新しい風２１ 橿原市女性行動計画」を策定したところでございます。これは１０年間の行動計画を示したものでございまして、我々はこれに基づいて、この計画が達成されるよう努力していかなきゃならない、こういう認識のもとに基本的には取り組んでおる。その中で、これを推進していくためには庁内の各関係者が連携しながらやっていかなきゃならんということで、助役を長といたします「女性施策推進委員会」を課長で設置しております。それではだめなので、実務担当者部会というのをつくりました。これはもう各関係、主に係長またはそれぐらいの年数、現在の構成では主に３０代前後から４０代までで実務担当者部会を構成しておりまして、それが定期的にお互い、女性施策について議論しながら現在進めているというのが実態でございます。そういう取り組みが一定成果として、昨年だったと思いますが、千葉の全国婦人会館でそういう実践の１つの研究会がございまして、本市からも実務担当者が、ちょっと数は今持っておりませんが、たしか七、八名参加させて、その議論にも参加させたことがございます。
こういうことで、現在、今後の女性施策の職員の研修でございますけれども、短期と長期に分けてということでございます。これらは、それぞれ我々は基本的には、例えば男性と女性とを比率で参加させるというのではなく、基本的にはやはりその意欲ある職員を出していくと、こういうことを基本としながら、それには当然先生ご指摘のように、女性にも配慮しながら平成１２年度におきましてもそういう視点に立って女性職員が真にその能力が発揮できるよう、環境等の整備に努めてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
36:
◯議長（
森本平雄君） 岩佐君。
（８番 岩佐広子君 登壇）
37: ◯８番（岩佐広子君） ３回目の質問です。
梨原部長のお答えの中で、後で聞かせてもらったらよろしいですけれども、訪問調査の時にお年寄りの家に行って書いていくわけですので、その時に「見せて」と言われて、見せてもいいよという指導をなさってるのか。これは私もいろいろ調査しまして、大阪府のほうでは訪問調査員に、「その相手さんが見せてと言れたら、もう見せてあげてください」と。それで、その時に、最後の特記事項というのは帰ってから書いたりするので、その場で書かれてないことも多いんですけれども、府の指導が「見せてください」ということなので、見せてますということを聞いております。そして、私は、見せることも信頼関係の問題なので必要だと思うのですけれども、その辺が未検討でしたら、ぜひとも検討していただいて、後で回答をいただいたらありがたいなと思います。できるだけ信頼関係を市民の方と育てて、いい介護保険をつくっていく姿勢が今一番大切かと思います。
それから、女性の職員の研修についてですが。今、部長からお答えいただいたんですけども、こういった時期に具体的な短期の、例えば先ほど申し上げました３０代の女性職員にはこの５年間に１度もなかったというこの事実と、それから４０代、５０代を、１０年計画だからというので１０年待ったら５０代は定年になります。この１０年間を男性の補佐的な役割りだけで留めていくことは、この今の時期にもう許されないことだと私は思います。即宿泊研修に行かせることは予算のこともありますので、難しいかなという気もするのですが、やっぱり４０代、５０代の人たちを生き生きと鮮らせるためには、庁内でやっぱり固めて目途をこしらえて勉強させる、そして自信を持たせる。そして市民の人たちに、もう一線に出ていろんなことの相談を受けたり、そしてサービスを充実させていく方向に
発言ができたりするように活用していただきたいと思います。
先ほど申しました、施策決定の場に女性がもっともっと必要だということは認識いただけたでしょうか。そのことも含めて。これは女性職員は市の財産だと思います。私も、なぜこんなことを今ごろ力を入れて言うのかと言いますと、介護保険の問題が出てきて、本当にもう国会から男性のあの
発言で世の中は混乱しております。そして、もう介護保険にすがろうとしてた人たちも、ここに来てもうガックリしているのが現実です。それは、やっぱり根本的にこの社会の一番大事なところに女性の考えや視点が行き届いていないということの表れだとつくづく思います。私は、そのことが本当に大切なことなので、３回目の質問の答弁は市長にぜひともお願いいたします。
38:
◯議長（
森本平雄君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
39:
◯市長（
安曽田 豊君） ８番、岩佐議員からのご質問にお答えをしたいと思います。
その前に、総括的に先ほど部長なりが答弁申し上げた福祉問題、女性行動計画に伴います女性の研修、それがひいては市の将来のこれからに大きな役割を果たす、これは私も同感でございます。
そこで、いろいろ私のほうの部長も言葉としては立派に言っておるのですけれども、果たしてそれをどのような形で具現化するのか。現実的にそれをどのようにしていくか、大変これは難しい問題であろうと、私の経験から申しましてそう思うのですが。言葉で聞いてますと、いい、積極的に聞えるわけなんですけども。これはやっぱり我々だけじゃなしに、お互い皆が意見を出し合って、その中で今当面何をすべきなのか。これは財政問題もございます、職員の能力の問題もございますけれども、やっぱり全体に占める職員の数、それと現在の市民の福祉のニーズ等々の要望もいろいろ複雑化しておるわけでございますので、その点ひとつご理解を得ながら、一歩一歩やらせていただきたい。これは私自身、このように考えておるわけでございます。
そういう意味で、今日の高齢者問題にしても、一番大事なのは、今までの日本の国は福祉と医療と保険、これが三本立てでばらばらでやっておった経緯がございます。これは現在も、先ほどうちの部長がたぶん申したと思いますけれども、高齢者福祉行動計計画と福祉計画と、これ全然別なんですけれども、現実には一本化されているわけですから、その辺の問題もこれから十分もう一度原点に帰ってやっていく、これが私は来年４月の介護保険におけるいろいろな問題もございます。先ほどもいみじくもおっしゃったように、いろいろな問題点はありながら出発しておるわけでございますので、そういう点、常にフィードバックしながら、またそして時代の流れに合った中でやらせていただきたいというのが私の総合的な考えでございますので、ご理解をいただいておきたいなと。
実は、その中で行動計画の問題でございます。やはり３０代、４０代、５０代、私もこれは当然やっていただかなくちゃならん。だから、行っていただくのは大いに結構です。ただ、今先ほど部長が申しましたように、意欲的な者というのは、なかなかこれはわかりませんので、私は半数は部長なりまた理事者側の我々行政の関係で決めますけれども、半数ぐらい、また３分の１は、一遍やっぱり本人の希望を聞いてやることもいいんじゃないかなと。そうすることによって、また行くことによってその成果というのは、またおのずから判断をする材料を提供することに私はなると思うので、それでよければ、またそういう方向に持っていくことも、議員の皆さん方にご提案をしなげがら、やっぱりお互いにこの際やって行かせていただければありがたいなと。そうなってまいりますと、３０代、４０代、５０代と言わなくても、やっぱり女性から「行きたい」「参加したい」ということが多く出れば、また私が、また担当の部長がその選定に苦しむような、困まるような結果が出てくればありがたいなと、かように思っておりますので。
そういう点も合せて私は考えることによって、私は、先ほどからの審議会に積極的に女性を登用せよとおっしゃっていることも、実は急務と言われたおりますけれども、やっぱりなかなかこういう問題についても出て来ていただいて、そして
発言して、それを現実的に実施をしていく１つのリーダーとして育ってもらわないかんわけですから、そういう意味でもう少しやっぱり時間的にもいただかないと。やらしていただきますけれども、ことしやったから、来年からそれが即成果が出るか。まあ出るものもあるでしょう。しかし、そこにやっぱりいろんな問題もございますので、そういう点を私も申し上げておかないと、各部長が言いまして、来年度予算の時にそういう問題をどのようにするか、先ほどからちょっと考えておるのですけれども。
実は、これは余談でございますが、今朝ほど庁議をやりました。来年度予算を総務部長に、私が選挙をやる中で公約した中で目玉商品が何か新しく出とるのかと言った時にどなたも
発言がなかったわけでございますので。そうなってまいりますと、私、正月返上して考えなくちゃならんなという事実を申し上げたわけで。これは何も結果は別ですけれども、そういう話もやっておるわけでございますので。そうやって私自身最高責任者でございますので、部長、課長の申しますことは十分聞きながら、その中でやらしていただきたいなと。そういうことで、選抜方式なりの
参加者、また女性からも積極的な
発言をしてほしいということを考えておりますので、長期的な計画をやらせていただきたいと思っておりますので、議員各位からのいろいろなご意見、またそういうアドバイス等をいただければ私はありがたいなと。
それともう一つ、介護保険の中で来年度から実施をいたしますけれども、やはり実際にやってみてどのような問題が出てくるのか。今、本当に私自身も責任者として非常に悩んでおるところなんですけど。今現在施設に入っておられる方の中で自立という判定を受けた場合の処置を現実的にどのようにするのかと。それも何にも問題がなかければ、皆さん方、市民が納得をされたら問題ないんですけれども、多くの予期せぬ問題がいろいろ出てくると私は思いますので、それらの問題についてもやっぱり十分検討をするための、３年に１度やなしに、先ほど問題があればやらしていただくようなことを申しておりますので、そういう点についても市民の声を聞かせていただきながら、お互い、やっぱりやっていくことのご認識も得ておきたいなと、かように思う次第でございます。
そういう意味で、先ほどからいろいろ出ておりますことにつきましても、出来ることについては当然でございますけれども、まだ暗中模策のような状態もございますので、その点は温かい目でひとつご理解をいただき、お互いに経過をやっていただくようにお願いを申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。
40:
◯議長（
森本平雄君） これにて岩佐君の質問を終ります。
この際、休憩をいたします。
（午前１１時５５分 休憩）
───────────────
（午後 １時０４分 再開）
41: ◯副議長（細川佳秀君） 休憩中の本会議を再開いたします。
議長と交代いたします。
一般質問を続行いたします。
それでは次に馬場 前君の質問を許可いたします。馬場君、登壇願います。
（２２番 馬場 前君 登壇）
42: ◯２２番（馬場 前君） 通告に基づいて質問をさせていただきますので、関係者の皆さんはよろしくお願いしておきます。
まず初めに、来年４月から始まります介護保険制度について質問をさせていただきたいと思います。
実施が近づいている、こういった点で問題点が明らかになってきております。その中でも高過ぎる保険料や使用料の問題、また特養ホームが足りないなど、大きな問題を残しているのが現状でございます。こうした中で、政府は先に特別対策として幾つかの決定をいたしておりますが、これは法の中での改善、少々首を突っ込んだ程度のものになっております。先に市当局から説明が厚生委員会で行われておりますが、収納率低下に対する特別対策というのがあります。では、こんな介護保険制度の審議が始った時点で明らかになっている問題ではないかと思います。これは結局のところ、保険料やあるいは利用料、こういったところに国民の批判あるいは不安が余りにも大きく、このままでは次の選挙に勝てないというのが政府の本音ではないかと、こういうふうに考えております。また、全国的にはお年寄りの７６％が住民税非課税の方々と言われております。中でも国民年金だけでの受給者の平均受給額は、月平均４万２，０００円ということでございます。こういった状況の中で介護保険が待ったなしで始まるわけですが、橿原市での６５歳以上のお年寄りで年金だけで生計を立てておられる世帯の人数、次に住民税非課税世帯の人数、まずこの数をお尋ねをいたします。
次に、特別養護老人ホーム、この問題が全国的には多く立ち遅れている部分でございます。認定で認められても、ホームにあきがないと、いわゆる待機者になってしまいます。日本共産党の国会議員団の調査によりますと、全国でこういった人たちが１０万５，０００人にもなる。政府の発表では４万数千人となっておりますが、この日本共産党の国会議員団の調査によりますと、奈良県で９４０名という待機者の数がなっております。奈良県でも１施設、ベッド数が６０ぐらいのところがだいたいの特養ホームの規模ではないかと思いますが、１カ所ベッド数が６０といたしますと１６カ所もの施設が必要になってきます。例え利用料が安くても、施設に限っては何の効果も表れない。この特養ホームに対する国の基準は、高齢者人口の３．４％が基準になっておりますが、当然この基準ではこういった待機者を満足させるだけの達成率を上げることはできないと考えておりますが、この点について橿原市でどうなのか、ご説明をお願いしたいと思います。
そこで特養ホームの自宅待機者のみではなく、入所ができないために、緊急に避難的に老健施設に入院をされている待機者の方々もあると考えております。そういった自宅で待機されておられる特養ホームに対する待機者、それ以外に老健施設で特養ホームへの入所を待っておられる方々の数をつかんでおられるのかどうか、その点についても質問をさせていただきます。
次に、介護保険制度から除外された者については、現行制度をそのまま続行されるのかどうか。また、保険制度の中に組み込まれたために、利用料が払えない、あるいは利用できなくなる人たちの対策について、またこの介護保険制度が始って、制度から外れた橿原市のこれまでの福祉施策、こういったものについては今後そのまま続行されていくのかどうか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
それから次の学童保育についての質問に入ります。
この学童保育についても、これまで何回か質問をさせていただきましたが、残念ながら今回も取り上げざるを得ない状況でございます。長年学童保育は法的に明記されておらず、児童施策の中でそれぞれの行政区で実施をしてきたのが実情でございます。こういった中で、国民の多くの要求の中から９１年、厚生省が放課後児童対策事業の中に、学童保育所、学童クラブとして開始をいたしております。そして今日、児童福祉法の第６条の２の６で「放課後児童育成事業」と法制化をし、その中には「年齢をおおむね１０歳未満とする。また昼間保護者が労働等で家庭にいない児童で、政令に定める基準に従い、放課後児童厚生施設などを利用して、適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」となっております。こうした形で法制化されるまで全国の運動が進められてきました。こうした中、年々国の予算もアップされ、９８年度は４６億５，０００万円が予算化を国でされております。補助対象クラブも９８年度で７，９００カ所にもなっております。ところが橿原市の予算について見ますと、この事情が都市児童健全育成事業というふうになっております。都市児童健全育成事業というのは厚生省が１９９１年、放課後児童対策育成事業を開始した時点で、都市児童健全育成事業の中の児童育成クラブは解消をされております。橿原市が、現在この解消された都市児童健全育成事業という名のもとで学童保育を実施されているのはなぜか、この点についてお尋ねをいたします。
いま一つは、橿原市の保育所の実態が全国あるいは県の統計の中に表れていないという問題がございます。ですから、今奈良県の学童保育所の数は、橿原市を省いた数になっていると言われております。県関係者に聞きますと、橿原市からは申請が出ていないと、こういう答弁で、統計に載っていないということになっております。学童保育関係者が現段階、全国的な会議にも参加をしておりますが、今言いましたように公的な資料の中に橿原関係が何一つ入っていない、こういうことで集会等に参加した運動体の人たちが非常に恥をかいている。「何でや」と言う質問がされてきております。これが事実なら、この考える問題点として、都市児童育成事業で学童保育所だと、そのために児童福祉法の中で学童保育の運営が、放課後児童育成事業でやられていることからして、国あるいは県のほうに予算申請もされていないのではないか、こういったことが考えられます。この点についても質問をさせていただきます。
次に、現在建設中の今井保育所、それから川西保育所、鴨公公民館に併設が予定されております学童保育所についてお尋ねをいたします。
市長は、かねてから学童保育所を併設で行っていくということを強調されてこられましたが、これらの施設の中に学童保育室という名称が見当たらない。この点、なぜそうなっているのか。たぶん設計書を見ますと、図面の中には「多目的室」というのがそれぞれつくられております。この「多目的室」を学童保育に考えておられるのではないかと考えますが、これも運動体の人たちから非常に疑問が出されております。と言いますのは、公民館あるいはこの保育所で開設時点で学童保育がなかった場合、できていなかった場合は他に利用される。例えば公民館の場合は社交ダンスや、あるいは地域の合唱団、そういう人たちが常時使っていった場合は、後で学童保育をやろうと言っても、この部屋を地域の公民館とか保育所、そういったところで明け渡してもらえないといった問題が出てくるんじゃいかと、この辺を運動体の人たちは疑問視されているわけですが。この点について、併設で行われる学童保育所のあり方についてどうお考えになっているのか、お答えを願いたいと思います。
次に駅前整備について質問をさせていただきます。
今、非常に社会情勢が厳しい中にあって、各行政とも公共事業の見直しや制度の見直し、そして補助金の見直しなど、各自治体ともこれまでの行政のあり方を問い直し、財政面からも検討を加え運営せざるを得ない状況になっているのが実情でございます。当橿原市においても厳しい財政事情であることは認識をいたしております。しかし、その中にあっても平成１４年度までには焼却場の建設、これは避けて通れない事業となっております。また、先般御所市のほうから要請がありました、し尿処理場の問題も橿原の大きな問題となっております。また、先の予算委員会でもいろいろ質疑があったかと思います。学校の大規模改修、先の予算委員会で我が党の委員が質問したと思います。私も幾つかの小学校、中学校を見学させていただいておりますが、金橋小学校などは先生が毎日金づちを持って修理して歩いている、こういった状態で。歩けば板から釘が出ているという状況。また先生が教壇に立っていろいろ話すが、先生の教壇、これが継ぎはぎだらけの教壇、こういったのもございます。まあ、こういった今必要な問題があるわけですが。
ここでお尋ねをいたします。これに市長は八木駅前の南側、再開発を進めておられますが、各方面から疑問の声がございます。市当局の中にも疑問の声があることを市長自身もご存じかと思います。１５０億もかけて進められる八木駅南側の再開発、私はこの再開発をこのまま放置せよとは申しませんが、とりあえず駅前広場、道路を中心とした駅前整備に留めておき、そして市長が考えておられる地下駐車場については当面凍結すべきではないかと考えております。地下駐車場建設には四十数億円の費用が考えられております。この地下駐車場建設を凍結し、長い間地元からの要望でもあり、また同内の各駅を見てましても現在残されているのが新ノ口駅の整備ではないかと思います。この新ノ口駅の整備につきましても数億円あれば整備できるものでございます。ここで、こういった問題を整理し、とりあえず八木駅前の再開発については、地下駐車場を凍結をし、こうした残されている地域のニーズに応えていく、そういった考えはないのか。その中で、この新ノ口駅の整備を今後どうされていくのか、この点についてお尋ねいたします。
最後に、通学路の問題で質問をさせていただきます。
最近宅地開発、そしてまた民間の月掛駐車場など、開発がどんどん進められているのが真菅地域でございます。そのために、通学路の通路事情も大きく変わってきております。ところが行政として、このまちづくりの一貫性がないために起きている問題と考えますが、真菅北小学校への通学路の２４号バイパス、これを越える歩道橋の西側ですが、ここが通学路になっております。ところが、わずか２メーターそこそこの通学路が半分はアスファルトが壊れて、そのままに放置されている。この問題で教育関係者にお聞きしますと、これは開発の時に地元でいろいろトラブルがあって解決しない、そのままになっているといいうことで。率直に申しますけれども、こんなことを質問されても教育委員会として答弁ができないということでございます。で、この点については、開発部のほうに質問をいたします。今、教育委員会が返事に困まるということでございます。ですから、まずミニ開発をする、これは開発の中ではあちこちで問題が起きている問題でございますので、申し上げておきますけれども。わずか２メーターそこそこの道路の横に４０戸、５０戸のミニ開発が行われてます。出口はちゃんと６メーター道路が付けられているわけなんですけれども、その中の６メーター道路が２メーターの通学路に通じておりますので、軽自動車がその道路を利用できるわけですね。ですから、これは非常にそういった車がこの狭い道路を、まあ２メーターあったら乗用車も通りますので、その道を通って結局路肩が壊れる、そういった形で道路半分はもうガタガタになってます。で、泥がはねたら困まるということで、その道路脇の草を刈って、その壊れたところに敷いておく。そうしたら壊れたところと草を敷いたところの境がわからないので、そこで転んで怪我をするというような問題も起っております。ですから、これは単なる道学路、もともと通学専用道路のところなんですが、こういうところの開発がされてきております。こういった場合の指導をどうするかということで、お尋ねをしたところ、これはまあ民事の問題だから行政としてタッチできないと。これは、この件についてはそうでないんですけど、他の場所で同じような問題がありまして、民事についてはそれぞれ解決してほしい、で話合いをして欲しいということで指導はしてると。だけど、話合いが解決しなくても開発許可は認めるんだということでございます。こういったことで、いわゆる被害を被るのは、地域の通学路で言えば地域の住民、子どもたちでございます。こういった点で、この真菅北小学校の通学路を何とかしてほしいというのが、これまで、きょう私がここで取り上げる前にも何回か要望が来ていると思いますので、この辺のいきさつ、今後の対策についてご答弁をお願いしたいと思います。
で、通学路の問題でもう一点。これも３年ほど前に４つの自治会、１，７００人ぐらいの署名を添えて改善のお願いをしたわけですが、それが真菅駅の南側の水路のところなんですけれども。これもいろいろ行政の話を聞くと、最初は改善をせないかんのはわかってると、だいたい金額もこのくらいあったらできると、そういう話もあるんですが。最終的には、自分たちで地域の了解をとって来いと、そしたら工事をしましょうと。だから、結局全て地域の問題として地域へ投げ返したと。こういった行政の態度が先ほどの北小学校での道学路の問題として起きてきているのではないか、こういった点がございます。で、真菅駅の南側については、以前にも質問をいたしておりますので、ここであえて説明いたしませんけれども、これら二つの通学路の問題について、行政としてどう考えておられるのか、この２点についてお願いをいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
43: ◯副議長（細川佳秀君） 健康福祉部長。
（説明員 梨原良安君 登壇）
44: ◯健康福祉部長（梨原良安君） 馬場議員のご質問に順次お答え申し上げたいと思います。ちょっと順不同になるかもわかりませんが、ちょっとよろしくお願いいたしたいと思います。
なお、健康福祉部にかかる件につきまして、１つは介護保険制度についてということと、２つ目に学童保育所の充実ということにつきましてご質問いただきましたので、順を追ってご答弁申し上げたいと思います。
始めに、介護保険法の特例対策についてご質問いただきましたが、これの関連施設の整備等につきましてちょっとご答弁申し上げます。
この件につきましては１１月５日に政府から発表されました介護保険法の円滑な実施のための特別対策の中に介護関連の施設の整備に関する考え方が含まれております。これによりますと、平成１１年度で終わる「新ゴールドプラン」の後を受けて、平成１２年度以降の施設整備の目標を定める、さらに新しいゴールドプランを策定するとなっております。政府において、新しいゴールドプランを策定する場合においては、その基礎となりますのは、全国の市長さんが定める介護保険事業計画及び老人保健福祉計画でありますので、本市における介護関連施設の整備につきましても、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画において必要な施設の整備目標を定めてまいりたいと考えております。
次に、もう一つにつきましては、高齢者の保険料の対策でございます。この件につきましては、介護保険法の円滑な実施のための特別対策の中で示されました、高齢者保健医療対策の内容をご説明いたしますと、介護保険制度が施行されます平成１２年４月から９月までの半年間を介護サービスの利用に慣れる期間として、高齢者保険料を徴収しないことができるということになっておりまして、さらにその後の１年間は、新たな保険料の負担に慣れるまでの期間として、保険料の額の半額にすることができるようにしたいということで、政府から発表はされております。
次に特養の待機者の入所についてでございますが。この件につきましては、現在特別養護老人ホームの入所を希望しながら、その入所を待っておる方々が現在８７名おられます。ただし、これにつきましては、先回にも答弁申し上げましたが、現在８７名の中には、期間はいつまでも待ってもいいから、私のこの施設に入れてほしいという特定の指定をされておる場合もありますので、若干多いかもわかりませんが。ただし、これだけいらっしゃいます。来年１月早々に市内特別養護老人ホームの１つで、３０名分の増床がなされましたので、その人数分については、本市の待機者の方を優先的に受けていただくということで、現在進めております。その他の方については、介護保険制度が施行される平成１２年４月までの間においては、現行の措置制度に基づいて、定員枠に空きの生じた人に対しては本市から入所措置をいたします。しかしながら、４月以降になりますと、基本的に行政の権限が及ばないことになりますので、入所希望者が介護保険の被保険者として、指定居宅介護支援事業者を通じて、直接施設と入所の契約をしていただくことになるわけでございます。
そして４番目にちょっと前後するかもわかりませんが、お伺いされました件につきまして、現在６５歳以上の高齢者の方は１万５，９００人おられます。その中で特養待機者のうち老健入所をされている方は１８名でございます。そして、老健施設が非常に不足だということでございますが、平成１１年１１月１１日に金橋苑さんのほうで「L．i．ｎ．ｋ橿原」ということで開園されておりまして、入所で８０名、通所で１５名ということで開園されました。そしてなおかつ、来年１２年度中の早期には、医療法人で仮称「光の風」という名称のもとで、光陽町で老健施設をいま建設途上にあります。これにつきましては入所が７０床、通所が２０人ということで現在工事を進められておりますが。老健の入所につきましては、まず今のところは十分入所いただけると、このように思っております。
それから６５歳以上の方で年金の所得のみということで何人かというご質問をいただきましたが、税の申告に基づきますと２，９４６人というふうに数えております。それから非課税につきましては、１，０８３人でございます。
次に、放課後児童健全育成事業につきまして、ご質問いただきましたが、この件についてご答弁申し上げたいと思います。
この件につきましては、馬場議員ご指摘のとおり、５１年度から都市児童健全育成事業のメニューの事業として示されまして、これにつきましては都市児童健全育成事業の対象が都市部に限られておりましたが、平成３年度からは専任の職員を配置するなどして、新たに放課後児童対策事業を実施することとなったわけでございます。なおかつ、本事業、現在の事業につきましては平成９年の児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業として新たに法律上で位置付けられ、同時に社会福祉事業法上においても一定の要件の下に第２種社会福祉事業として位置付けられたわけでございます。
この件につきましては、この法律によりまして、社会福祉法人並びに市、並びに市が委託する者については、この事業をしてもいいという法律が位置付けられたわけでございますが、いまだかつて橿原市のほうは制度化に載ってないということについてはどういうことかというご質問でございますが。橿原市におきましては、以前から橿原市児童健全育成事業の補助金交付要綱を策定し、それに基づき地域の保護者等の皆さんの協力を得ながら現在まで来ているわけでございます。なお、もちろん国の制度を全く無視しているわけではございませんが、極力これらについても勉強しながら、その制度に載っていきたいと、このように考えておりますが、ただ、この制度につきましては、運営費のみの国、県の補助ということで、施設整備とかそこらに関する管理の問題とか、全て市単独事業という形になりますので、やはり土地、建物等々についての状況を十分克服してやっていかなくてはならない状況にありますので、これらを十分研究、勉強しながら今後に向けて検討してやっていきたいと、こう思っておりますが、現行では現在の市の補助金交付要項に基づいてご苦労いただきながら協力を得て、これを進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
それから次に新設の学童保育所のあり方について、ご質問いただいたわけでございますが。今後新設される学童保育所については、児童の健全育成が地域ぐるみ、官民一体となって、実情に即した児童の環境づくりを進める必要から、母親などの地域住民の積極的な参加によります自主的な団体、例えば児童の健全育成に寄与する組織体、自治会、ＰＴＡなどの保護者会など、参加された運営委員会などに施設を開放し、社会全体の子育てに対する気運を育む基点として機能させたいと考えております。このため、用途的に多目的という名称を用いておりますが、地域に即した児童の健全育成のためのスペース、児童の居場所づくりを念頭にしており、地域社会の根幹の保育所に対する児童の居場所をふやすことが児童の健全育成を図るうえで最も有益であると考えております。決して多目的ということで、学童保育ということの目的外ということには考えておりません。たまたま、現在では今井地区においては学童保育をしたいという要望もちょっと耳にしておりますが、当時といたしましては今井、鴨公、川西等につきましては学童保育の要望がございませんでしたので、とりあえず多目的という形にしておりますが、やはり学童保育の要望があった時には重点的に学童保育の部屋として使用していただこうと、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
45: ◯副議長（細川佳秀君） 都市整備部長。
（説明員
田中準一君 登壇）
46:
◯都市整備部長（
田中準一君） 駅前整備というところで、八木駅南のことについてご質問ございましたので、回答させていただきます。
八木駅周辺は商業、業務機能等が集積していることから、多くの交通が輻輳してございます。現在施行中の区画整理事業地での新たな土地活用の動向、都市活動等から今後より一層交通が集中することも十分予測はされているところでございます。また、今日全国的な傾向といたしまして、中心市街地の活性化に向けました取組みにおきましても、道路や駐車場等の交通環境の整備改善は必要不可欠とされております。八木駅周辺の現状におきましても、これら基盤施設整備の遅れから、道路交通や都市活動に支障を来たしているのが実態でございます。これらの問題を解決する意味で、地下駐の整備につきましても重要な課題の１つと考えてございます。現在は施設整備着手への環境整備に集中しているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいというところでございます。
以上でございます。
47: ◯副議長（細川佳秀君） 建設部長。
（説明員 樫本正彦君 登壇）
48: ◯建設部長（樫本正彦君） ただいまの真菅駅南側の水路のふた、この件に関しましては数年来住民間でトラブルがあると引き継ぎをしております。で、トラブルと言いますのは、いわゆる水路をふたして道路を拡幅してくださいという新興住民の方々の願いでございます。しかし、水利関係者というのは非常に我々としては重要でございまして、そのことによって水害あるいは災害という時に、非常に我々としても困まることが多うございます。そういいう関係上、水利関係者の同意というのは非常にきめの細かい、かゆいところに手が届くような思いで重要視するようにしております。そういう中で、その場所から少し離れたところの道路の関係もからみまして、これもトラブルが起っているわけでございます。そういう関係で、どうやらこじれていって、非常にほどきにくい紐のような状態になっていると、そのように我々としては理解しております。したがいまして、これらにつきましては放置しているわけではございません。やはり里道、水路、この扱いにつきましてはやはり第一に水利関係者、地域の人たち、この方々が仲よくしていただくというのは、まず目標でございます。それが整いまして後に、我々としては速やかに工事をしたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
それから新ノ口駅につきましては、全て単費でございますが、これもやっぱり七、八億かかる事業でございまして、平成８年からかかっております。ただ、計画は１０年も前から計画しておりましたが、新ノ口の地元のほうでなかなか受入れされなかったという経過がございます。ようやく前部長のほうが就任された時に、積極的に取り組みされて、現在に至っては、その後私のほうも引き継ぎまして、土木課の担当として精力的に用地交渉に当たり、二件の用地が整いまして、今その方が建て替えされておりまして、それが来年の中ごろ完成する予定でございます。それが完成しますと、移転していただいた空いた土地を引き渡していただくと、このような手続きになりまして、来年の後半から１４年にかけて、西側の駅前広場の整備にかかっていきたい。で、その後に構内整備、引き続きいて東側の整備という計画をしてございます。当初の目的からしますと非常に遅れておりますけれども、なかなか交渉相手がございますことですので、これらを精力的に進めていきたい。まあ、この中で一抹の不安がございますのは、新ノ口の周辺は駅前だけを整備すればそれでいいということではございません。東西南北のアクセス道路が非常に狭うございまして、整備できますとすぐ交通量の問題が出てきます。で、それらのことも合わせますと、さらにまだまだ１０億では足りないような費用が単費として限りなく要るように思います。したがいまして、それが遅くなっていくのがいいのか、早く出来るのがいいのかというのは非常に複雑な思いで、今は与えられた業務に一生懸命に担当課が携っていただいておるところでございます。今後も精力的に進めていきたいと、このように思っております。
それから通学路の問題の中で真菅北小学校の西側。これにつきましては、平成４年ぐらいから開発された団地と団地のつなぎの、いわゆる里道でございまして。里道の中で、民地とのかかわりで以前からトラブルが起っているようでございます。これにつきましては、私、詳しくわかりませんので、後ほど教育委員会でお答え願いたいと思いますけれども、それにつきまして民地があると。で、議員さんおっしゃられました部分について、舗装されてない部分はどうやら民地でございます。それの境界について非常にトラブルが収まらないと、こういうふうな状況のようでございまして、それを整理していきなさいという一方的なものではございませんけれども、やはり先ほど言いましたように里道や水路というのは国有地でございまして、現実には地元が管理してございます。その地元の、いわゆる一般的には旧村の方が多うございますけれども、これもやっぱり新住民と旧住民との問題かなと。これを仲立ちする思いで我々も通学路として指定したものの、やはりそれをうまく整備していくには、やはりできるだけ地域の方々が和やかになって欲しいなと、こういう思いで私どももそれが整えば速やかに取り組みたいと、このように思っております。
49: ◯副議長（細川佳秀君） 教育指導部長。
（説明員 阪本清三君 登壇）
50: ◯教育指導部長（阪本清三君） 馬場議員さんの安全な通学路の確保という点でお答えをさせていただきたいと思います。
先ほどご指摘いただきました通学路の安全確保と整備につきましては、子どもたちの安全を最優先に考えるという立場におきまして、学校、ＰＴＡ、あるいは地元自治会等のご協力によりましてその都度努力をいたしているところでございますが、危険箇所等の改善、整備の要望があった場合につきましては、現場確認をいたしまして、関係課あるいは警察署、関係機関等に改善等の要望をいたし、また依頼をしているところでございます。真菅北小学校の道路整備につきましては、学校から要望がございまして、関係課とともに進めてまいったところでございますが、先ほどお話ございましたように、一部民地ということで所有者の承諾が得られないということを聞いております。今後、地元のご理解をいただきながら学校とも相談をして進めてまいりたいと、このように考えております。どうぞご理解のほう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
51: ◯副議長（細川佳秀君） 教育委員会総務課長。
（説明員 守道文康君 登壇）
52: ◯教育委員会総務課長（守道文康君） ただいまの馬場議員さんの質問の中で、金橋小学校の件に関しまして、先生方が金づち等と、こういうことで修理をされておるというようなことがございました。これは先の予算特別委員会の中でも若干そういうようなご質問をいただいたわけであります。私どもといたしましては、その後すぐに金橋小学校とも連絡をとって確認もいたしました。現在そうした穴とか、早急に危険という意味で補修をいたす箇所はないと、こういうことで確認をさしていただきました。
以上でございます。
53: ◯副議長（細川佳秀君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
54:
◯市長（
安曽田 豊君） ２２番、馬場議員のご質問にお答えをしたいと思うわけでございますが。基本的には先ほど来各部長、また関係者から答弁したとおりでございまして。私には駅前の問題でございますけれども、その前に総括的に私から皆さん方に、また市民の皆さん方にもご理解をいただきたいということで、若干補足説明をさせていただきたいと思うのですけれども。
介護保険も朝ほどのご質問にもございました。大変難しい問題もございます。ただ、今回の介護保険は施設福祉よりも在宅介護を主とした保険制度でございます。それを十分ご認識をいただくなかにおいて、どのようにしていくのかと。私も、介護を受けられる方も当然でございますけれども、またそれを介護をされる方の面からも、これ、考えていかなくちゃならんということでございまして、それらの問題につきましては市民各位が十分ご理解をいただいておるところだと思うわけでございますけれども、先ほども部長から、今度新しく特別養護老人ホームで３０床増床ということもございますけれども、これは数は我々が決めておるだけであって、現実問題いろいろなやっぱり条件もあるわけでございますので、できるだけそういう全体の中でやっぱりお考えいただきたいと。市民の皆さん方のニーズも十分わかりますけれども、やはりこのような問題については、やっぱり対応するにおいて、私は私として福祉も大事でございますけれども、教育も、建設も、またあらゆる面におおいてやっぱりこういう税の公平化、ご負担をいただく面から考えますと、当面必要なことについては、これは私どもは皆さん方のお気持ちを、また市民のお考えを十分尊重しながらやらせていただきますけれども、その点について、お互い福祉の基本的な考えにつきましてもご理解を賜りたいと思うわけでございます。
そういう意味で、先ほどもデイサービスセンターの設置もございました。今後なお一層これらの問題について考えていけなくちゃならんわけではございますけれども、やはりそういう方たちの中で施設に入所したくてもできない、また自立という形で対処を余儀なくされる方についての対応については、これはデイサービスセンターだけではできないということは、私も十分認識もしております。まだ国では高齢者の福祉センターという問題も、それらをフォローするための大きな施設でございますので、今後それらの問題も十分勘案しながら、それらの土地の確保もしながら、また市民のニーズに応えてまいりたいと、かよに思う次第でございますので、どうかよろしくご理解をいただきたいと思うわけでございます。
また、学童保育所の問題もそうでございます。我々、やはり市民の真に必要な方の児童の立場も考えながら、やはりご父兄の立場も十分尊重しながら、これらの問題については対応してまいりたいと思う次第でございますけれども。先ほども馬場議員のご質問の中にも、多目的広場云々もございまました。ただ、確かに今のところ、その名前に決めたから、その問題に固執することは私はいかがなものかなと。空いてる時は空いてる、一方では、きょうも朝から教育長に申しておりますけれども、学校の空き部屋についてもそうでございます。１校だけがしっかりとした理由があって、全体が同じ理由だったらいいんですけれども、１校の学校の理由をもって、それを一つの盾に、他の学校も同じということはいけない。もし１６校小学校がございます。中学校６校ございます。１６校が同じ目的で空き部屋を利用させないと言うんだったらわかりますけれども、１校がそうだから他もそうするんだということは私はいかがなものかなと、そういう基本的な考えも持っておりますことも、議員各位にもご理解をいただいておきたい。その中で本当に空いているところにあっては、私はそれを使わしていただく。また必要なシーンにそれが必要になった場合はそれはお返しする。本来の目的を逸脱して今のところは使わせてもらうわけですから、それについては十分教育委員会等とも私も十分話をして、これらの問題にできるだけ一方では倹約をすると。
そこで本論に入ります、駅前の問題でございます。お金が高いからと言っても、私は今やるべきこと、これは今ここで申すまでもなく、私は常に前から、一年二年前からこの問題については申しております。また私は選挙期間中も公約として駅前広場、地下駐車場につきましては、市政報告会並びに個人演説会においてもこの問題をはっきりと明記して、私は今回は２期目の市民からの負託を受けたと、そのように私自身も自負をしておるわけでございますので、私とすれば、最少必要限度やっぱりやらなくちゃいけないことについては、私は今駅前の地下駐もやっておかなくちゃならん。今の問題だけじゃなしに、５０年、１００年先の橿原市を考えた時に、今やるべきことはやっぱりやっておかなくちゃならんということは常に私も申し上げておるところでございますので。その点、いろんな問題もあります。確かに、要る時は私は借金をしてもやらなくちゃならん。一方では、また倹約しなくちゃならんところはしてまいりたいと思っておりますので。その点、ただ何でもやるんだじゃなしに、それらも総合的に判断をしたうえでやらしていただきたいということでお願いもしておるところでございますので、駅前広場につきましては、よろしくその辺のところもご理解をいただきたい。ただ、これも簡単にいけるもんじゃございません。そういう意味でこれの方法につきましても、いろいろ、今は正しく国のほうでも民間活力の導入という新しい法律もできてまいりましたので、それらの問題もいろいろ相談をしながら、そして真にやはり皆さんからお預かりしておる税金を使をせていただく場合につきましては、それは議会にもご理解をいただくと同時に、ただいまは情報公開もしております。市民の皆さん方に、しっかりとした考えを持った中でやらせていただいておるし、また今後もそのように考えておることを申し上げまして、ご理解をいただきたいなと、かように思うわけでございます。
それと合せまして、真菅小学校のいろいろな問題もございました。皆さん方のお気持ちもよくわかります。ただいまもいろいろ総務課長のほうからも答弁がございましたけれども、我々も一つの学校と言えども、また地域と言えども、家庭の延長上ということを考えてまいりますと、やはり私どでも家の中で修繕した時に、何でも請負業者に頼むのやなしに、やっぱり我々のできること、また家族ができることについては、応分の協力をしていただくことが私も必要じゃないかなと。何でもかんでも学校でなくって業者にやらすとか、市の行政でやると。そら、当然できないこと、また危険なことは、当然そういうことは私は申しませんけれども、私もかつて学校に十数年勤務をしたことがございまして。当時は水道のゴム栓が外れる、我々は当然まいりましたし、ガラスも当時はパネ式のガラスでございまして、パネを外して一々自分で切断をして付けたかつての経験もあるわけでございますけれども、当時の時代と違うとおっしゃればそれまででございますけれども、やっぱり一つ一つお互いに、出来る立場についてはなお一層そういう点に、これからの新しい世紀はそのような一つの時代の流れを考えていただきくことも大事じゃないかなと。そういう意味で、一方では借金するから借金させていただきますけれども、一方でやっぱり小さいことでも倹約するところは倹約し、やらせていただくべきことはやっていくのがこれからの時代でないかなと、私はかように思う次第でございますので、どうかよろしくご理解をいただき、答弁にかえさせていただきます。
55: ◯副議長（細川佳秀君） 馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
56: ◯２２番（馬場 前君） ２回目の質問をさせてもらいます。
まず、介護保険の件なんですが。今市長の答弁の上げ足をとるわけじゃないんですが、我々も在宅介護が中心ということは理解をいたしております。一つは、問題になるのは、先ほど言いました皆さんが心配しているのは、やっぱり保険料の問題だろうと思います。だから年金生活者の数、あるいは非課税対象者の数を聞いたわけですね。というのは、非課税対象者というのは、私、生活保護の問題でもいろいろ言わせていただいておりますけれども、要するにその最低の生活、まあ憲法で言うなら「最低の文化的生活を保障する」という点からいきますと、それを保障するために、最低税金をいただかないということですから。この人たちからも保険料も徴収し、また利用料もとるということですから、いわゆる最低生活が保障されないということになりますので、この点について行政としてどう対処されるのか、お答えをお願いしたいと思います。
それから特養ホームの待機者の問題ですが。６月議会の青木議員の質問の中で、この待機者の数を聞かれた時に７５名という回答があったかと思います。で現在、先ほど聞きますと８７名とふえてるわけですね。にもかかわらず、この特養ホームについてはなかなか足を踏み込んでいただけない。まあ、個人的にいろいろ職員の方々と話をしますと、橿原で幾らつくってもこれは橿原だけの問題じゃないという、そういう言葉が返ってくるわけですけれども。そういうことで奈良県の各行政区がこの問題に真剣に取り組まなかったら、ますます待機者がふえていく、こういうことにになるわけですから。やはり橿原は橿原の責任として、やはり待機者をなくしていく。だから特養ホームの建設、あるいは先ほど老健施設については足りているという答弁もありましたけれども、そういう施設をやっぱり橿原の責任としてつくっていくべきじゃないかと考えておりますので、その点についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に学童保育の問題ですが。先ほど、都市児童育成事業でやっているということで、単独事業だということなんですけれどもね。まあ、これはことしの１０月、先々月ですね、「橿原市における学童保育の整備充実に関する要望」ということで、運動体のほうから出され、回答が出されていると思うのですけれども。市長はこの回答を読まれてますか。（「読んでます」と市長呼ぶ）
市長はこの回答を見ているということでございますので、一番目、まあいろいろ理由は書かれて、最後に「こういった環境に対して今後市として対応についてお考えを明らかにしてください」と、こういった要望に対してどういう回答になっているか。学童保育所については、地域における昼間の保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全な育成について支援することの重要性を認識しております」こう書いてあるんですね。だから、今行われている、雨漏りがしたり、あるいは１人当たり０．４畳というような、こういった環境を改善してくださいという要望なんですね。これに「重要性を認識しております」という回答なんです。これは回答になってませんね。それが一つ。
二つ目が、指導員の労働条件あるいは待遇を改善してください、こういった要望に対して「国の推移を見定めながら対応していく」、何ら対策を持ってないということですね。
三つ目が、学童保育所のない校区の対応について、こういう質問ですね。それから、学童保育所のない校区についての対応、あるいはその指導員の労働条件についての待遇改善、こういった問題が出されているのですけれども、今述べましたように、回答にならない回答がされているというふうに思います。
で、いいですね、先ほど健康福祉部長もお話をされたと思うのですが、この法律が９１年に施行されたわけですけれども、この中に指導員の研修、そういうのを放課後児童育成事業の中でやれば、そういう予算も入ってくるわけです。だから、先ほど私がなぜ都市児童育成事業でやるのかということでお話したわけですが。例えば９８年度の国の予算の中でも、そういう問題が対象になってるわけですね。これも予算がちゃんと付けられております。それからここで児童福祉法の６条の２の６番目で、この法律で「放課後児童育成事業とは小学校に就学するおおむね１０歳未満の保護者が労働により昼間家庭にいない者を政令で定める」ということで、「施設等の施設を授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び場、及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業を言う」こう書いてあるんですね。と言いますと、先ほどの要望書の中で１人当たり０．４畳、それから雨漏りのする部屋、こういうところで学童保育所をやってるわけですから、これは法律違反ですよね。子どもたちを健全に育成するための遊び場、生活の場、そういうところを与えなさいときちっとうたってあるわけですから、そういう点で学童保育所については皆さんの運動体の要望に応えて、きちっと法に基づいて実施をしていただきたい。そういう点で再度質問させていただきます。
それから、駅前整備の問題ですが。私は駅前整備をするなとは言いませんけれども、言わば今回の補正予算を見ましても、１９億の起債をすると。いわば前倒しですから、結局来年の予算から前倒しするということになりますので、はっきり言いますと来年の実質予算がそれだけ減るということになると思いますね。そういうことで、今、各団体からいろいろ来年度の予算要望も出てると思うのですけれども。そういう点も含めて、まあ国から予算が出るから、このうち取っとけという、そういう予算編成でいいのかどうかというのがあります。確かに補正予算の中には学校の問題、今急がなければならない問題もございますので、そういうのはやらなきゃいけないと思いますが。やはり今の状況の中から言いますと、私たちが一番心配してるのは、やはり焼却場の問題、し尿処理の問題、これは日々市民が関わる大きな事業ですので、こういう事業が後に控えているという点で、今八木南駅前に地下駐車場がなかったら市民の生活に困まるのかと言うと、そういうことじゃなくって。市長は先ほど２０年、５０年先を見越してと言われましたけれども、市長のこの総合計計画なんて、わずか１０年ですね。１０年の計画しかできてないんです。
まあ、そういう中でも私は、だから言わばこれの基本計画を見てますと、ごく簡単に書いてありますんですが、よく見ると、八木の駅前しか、駅前整備のことはちょこっと６行ぐらいしか書いてないんですけど。全部八木の駅前の整備の話です。なぜこれを見ますかと言うと、八木駅前については、先ほど申しましたように、当面は四十数億かけてつくるこの駐車場を凍結をして、とりあえず駅前広場を整備をする、そうしたことで後に引けない、いろんな問題、先ほど言いましたような焼却場の問題、あるいは学校の補修の問題。
その学校の補修の問題でも、先ほど教育委員会のほうの答弁がありましたけれども、まあ実際にそれは修理とかするところは今のところはないかも知れません。しかし実際に行って見てもらったら、もう継ぎはぎだらけ。だから私が言わば私が着てる背広があちこち継ぎはぎして背広の形を成している、そういう状態ですね。それでも、まあ修理するところはないと言われるんだったら、どっちを向いて行政を進めておるのかなと言わざるを得ないと思います。その点、ひとつお答え願いたいと思います。
それから通学路の問題なんですけれども。北小学校の通学路、そういうことでいわゆる民事の問題、民事の問題ということで先送りされている。だから、答弁を聞いても、どこまで真剣に突っ込んで交渉されたのか、その辺ちっとも伝わってこないですね。それと真菅駅南側の用水路を整備をして、やはり通学路の安全、そしてまた通勤者の安全を守って欲しいという要望を出したのが今から３年ほど前だと思います。これは、３年ほど前の時の署名簿なんですね。これだけの人が署名して出したわけです。それでも、まあ「おまえらかってに解決してこいと、まあコンクリートはしてやる」と、こういう答弁だったんですね。これは行政の姿勢かということを今一度ここで問いたいと思いますので、この真菅北小学校の通学路の問題と、真菅駅の南側の用水路を整備して通勤通学路を確保して欲しいという、こういった市民の要望にどう応えていかれるのか、その作業手順を含めてひとつご答弁をお願したいと思います。これで２回目を終わります。
57: ◯副議長（細川佳秀君） 質疑答弁の際もう少しスピーディーに、また明確簡単に、よろしくお願いいたします。
健康福祉部長。
（説明員 梨原良安君 登壇）
58: ◯健康福祉部長（梨原良安君） 馬場議員の２回目の質問に答弁申し上げたいと思います。
１回目の質問でちょっと私、答弁漏れがありました。年金だけで生活してる人の数はどのぐらいあるのかというご質問でございましたが、これは判明はしておりません。わからないので、ちょっとご理解いただきたいと思います。
最初の質問で、第１号被保険者、いわゆる高齢者、６５歳以上の人についての保険料についての非課税世帯、あるいは年金が少ないという形の中で保険税が払えないということについてはどのような対処をするのかという質問であったかと思いますが。確かにおっしゃるとおりで、年金が１万５，０００円以下の人については、非常にもう年金から差し引くということはできませんので、市のほうから職員が現物なり、あるいは銀行振込みというような形の中から納入をしてもらうという形になるわけでございますが、非常に生活は貧窮されておりますので、その事情はよくわかりますので、これは一つの国の制度でございますので、そこらは十分懸念に入れながら、我々といたしましても全国の市長会、あるいは近畿の福祉事務所長会等を通じまして国にこれらの人たちの救済についての要望は出しておりまして、今後もそれらを機会をとらえて進めていきたいと、このように思っております。
次に特養の関係で、前の時よりも待機者がふえてきているということで、これに対してどういうふうに対処されてるのかということでございますが。はっきり申し上げますと、老人保健福祉計画では２０４床の計画の目標でございましたが、現在２１０床ということで、計画数は満たしておりますが、しかし確かに待機がおられるということは事実でございますので、これらについてはやはり十分対処していかなくてはならないと思いますが、特にこの件につきましては、特に介護の予防とか、あるいは生活支援事業等によりまして、先ほど市長が申し上げましたように、入所しなくても在宅でこのように対応できる方法等についても一つの方策としての考えを持って進めていかなくてはならない、ということも一つ考えております。なおかつ、先ほど言いましたが、制度が変わりますので、特に介護サービスを受ける保険者が自分で施設を選ぶという形になってまいりますので、特別養護老人ホームだけではなしに、ケアマネージャー、介護専門員等々と十分相談しながら自分に合ったそれの介護サービスを受けてもらえるようにも指導もしていていきたいと、このように思っております。
次に学童保育につきまして。確かに先ほど馬場議員さんおっしゃいましたように、この１１年の１０月２１日付で橿原市学童保育を進める会、会長さん並びに副会長さんの連名でもちまして、橿原市長並びに教育長、健康福祉部宛に「橿原市における学童保育の整備充実に関する要望」を受けておりまして、この件につきまして平成１１年１１月１８日付けで市長並びに教育長名によふましてご回答申し上げております。内容等については非常に明確でないというご指摘がございますが。この件につきまして、１つは「学童保育所を市の責任において整備してください」これにつきましても、先ほどの質問の第１回目に答弁さしていただきましたが、市は橿原市児童健全育成事業の補助事業交付要項によって、現在基づいて交付さしていただいておりますので、国の制度には現在まだ載っておりませんがここらについて十分研究、勉強しながら、その制度には載れるように努力したいと。しかし、この補助要項についても、その事情を見ながら、やはり助成を多くできるように努力をいたしたいと、このように思っております。
それから指導員の労働条件、待遇を改善しなさいということについてでございますが。確かにこの中には、国の制度に載りました指導員の労働条件並びに資格というものを必要とすると。決められたものじゃございませんが、資格があればいいと言うんじゃないんですが、大事な子どものことでございますので、資格を持った指導員さんを必要とするというふうにされておりますので、ここらの研修費とか、いろいろなことについても政府のあれは載りますので、これらも研究してまいりたいと。
それから学童保育所のない校区についての市の対応につきましては、先ほど今井、あるいは川西、鴨公等の公共の施設等々について、学童保育のほうでこれを使っていただいて、この施設をもって民営に委ねてやっていただくということについて、努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そしてもう一つは、同時に１０の学童保育所のうちから６の施設のほうから、保護者会等の代表者をもって、要望書も出ております。ここらにつきましても十分見させていただきましたが、やはり学童保育所の規模、子どもさんの児童の数、それから運営の方法等によって、それぞれのやり方は違う、一緒ではありません。だけども、内容的に似かよった要望をされておりますので、このようにして第４番目として、畝傍東学童保育所他６カ所から要望されたことについてご回答申し上げたわけでございますが、よろしくご理解いただき、市としても決して今の制度だけに甘んじていくんじゃなしに、これからもできるだけ前向きにとらえていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
59: ◯副議長（細川佳秀君） 建設部長。
（説明員 樫本正彦君 登壇）
60: ◯建設部長（樫本正彦君） 再度のご質問の中で、通学路の行政の怠慢というふうなご指摘がございました。決して怠慢ではございません。やはりどれくらいその要望書や、あるいは陳情書を出されても、やはり地域の中で摩擦を避けては通れません。で、やはりその摩擦をまずやっぱり当事者同士紐解いてもらう努力をいただきたいなと。今のところ、私が聞く限りでは、そういう状況がございませんので、誠に残念ながら、それをある程度見させていただいて、私たちもその状況によって入らしていただきたい、このように思うわけでございます。
それから、民地の問題につきましては、私ども今いろんな形でトラブルが起っており、それによって裁判に発展したのも幾つかございます。そういう中におのずから、やはり行政関わらざるを得ないという状況でございます。そういう手間暇、どっちみちかける時には、皆さん方と話し合いすることが非常に大事な問題になりまして、それがいきなり住民が一方的に言うことを聞いてくれないので市のほうで何とかと、こういうことの状況が今のように思います。そういうことを避ける努力はいたしますけれども、やはり全てが行政でそれをかぶるというのはどうなということで、やはりある程度の整理のもとに行政も関わり、汗もかいていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
61: ◯副議長（細川佳秀君） 都市整備部長。
（説明員
田中準一君 登壇）
62:
◯都市整備部長（
田中準一君） 馬場議員の２度目の質問に対して回答させていただきたく思います。
八木駅南の整備の件についてでございますが、先ほど市長の弁にもございました、また私が先ほど説明さしていただきました理由等々をもちましても、八木駅南地下駐は重要なものと認識をしております。ただ、財政の厳しい中で我々としましてできるだけコストを小さく抑える努力をしながら実施に向けて邁進しているところでございますので、よろしくご理解をいただきたく、お願いいたします。
63: ◯副議長（細川佳秀君） 教育委員会総務課長。
（説明員 守道文康君 登壇）
64: ◯教育委員会総務課長（守道文康君） 再度の質問の中で、金橋小学校に関わりまして、継ぎはぎだらけの状態でこのまま今後も続けていくのかと、こういうご指摘であったわけでありますけれども。ご承知のとおり、全ての学校に対してその場、その場のしのぎで修理をしていくということでなしに、金橋小学校につきましては既に大規模改修の年次計画の中で１３年度の事業として第１期目を推し進めていくと、こういう計画を打ち出しております。したがいまして、１２年度に向けて当然設計委託をしていくべく予算要求もしていく考えでございます。そういう意味で、多くを修理をしていくということについては、やはり経費について問題があると。そういう意味で最低限度危険をすぐに回避をしていくと、こういう意味でそういう箇所については、これは金橋小学校に限らずですけれども、危険箇所については迅速な形でその時、その時ということでさしていただいた結果があの金橋小学校の事象でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。
65: ◯副議長（細川佳秀君） 市長。
（市長
安曽田 豊君 登壇）
66:
◯市長（
安曽田 豊君） ２２番、馬場議員の再度のご質問でございます。もう私は２点に絞ってお答えをさしていただきたいと思います。
第一番目には、一番大きな駅前の問題でございます。この問題は、きょうここで始めて申し上げた問題じゃなしに、常日ごろ、もう数年前からこの問題は同じ答えを申し上げさしていただいているところでございます。今なぜやらなくちゃいけないのか、総合計画では１０年。そりゃ当然１０年、あれも１０年間の基本計画で、５年の実施計画でやっております。この駅前につきましては、今やっておかないと、５０年、１００年しかできない。いま家を建てまして換地しまして、建てていただきましても、今度地下を掘るとなれば上の家がどうなるのか。で、今２００台の予定でございます。２００台で足るのか。実際足りません。これは当議会で２年前にあそこの周辺では６００台以上要るということはご説明申し上げたとおりでございます。これから５０年、１００年経った時にどうやけど、今やっておかないと、やはりできないと、そういう意味でやらしていただくわけでございまして。その時に私はいつも例にとって申し上げております、大阪の御堂筋、名古屋の道路、東京の京橋の通り、当時は「何を考えてるんだ」と言われた道路が、今では狭あいで、もっと多くつくらなきゃならんということもございます。そういうこともひとつ教訓にしながら、今やらせておいていただいて、ある程度そういう工事をやることによって、上の建物についても一つの基盤整備ということもできるわけででございますので、そういう点についてご理解をいただきたい。そういう意味では、おっしゃることは私もよく理解できるわけでございますけども、今やっぱりやらしていただくことをやらしていただきたい、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。
それともう一点は、学童保育の問題。これもそうでございます。確かに私も見せていただきました。膨大な要求でございまました。その中にあって、基本的な考えははっきりと先ほど馬場議員がお述べのとおり、私も確認をしております。ただ、具体的に「なおつくれ」じゃなしに、具体的にこういう問題があるじゃないかと、こういう０．４畳、今私お聞きするのは始めてでございます。雨漏りも始めてでございます。そういう具体例を出していただきました中で、これとこれは絶対やらなきゃいかん、そして今後やる場合はこうしたらどうかというご意見は私はお受けさしていただきますけれども。そういう意味で私はおっしゃるとおり、これは何も馬場議員だけじゃなしに、他の議員も私のところへ間接的に、直接的におっしゃっていただくことはたくさんございます。４０人おられること、いかがなものかなと、学童保育所でと。やはり私は、それはそれなりの中で子どもの人権も考えなくちゃならんわけでございますから、当然必要な経費も要るでしょうけれども、それを私は大いに、皆さん方の市民のご理解を得て、やっぱりやらしていただくべきだということは、常日ごろ私も申し上げておるわけでございますので、その点よろしくご理解をいただきたい。
そして、ただ今も平成１２年度の予算、当然でございます。前倒しでやるわけですから、当然１２年度は減るわけでございますので、財政当局にまた１３年度の前倒しを１０年度予算をするなよと、それは別だとはっきり申し上げております。ただし、国の流れ、私は過日もこの本会議で申し上げました。私の市だけが協力しなかって済む問題じゃなしに、こういう問題はやっぱり一応４７都道府県が一堂にやることによって、経経済対策、景気浮揚というのがあるわけでございますので、その点もよろしくご理解をいただき、お互いに苦しい立場の中でやらしていただくことも十分皆さん方の気持ちもおわかりするわけですけれども、その点ご理解をいただきながら、今、当面何をすべきかということも第一に考えていかしていただくことをここで申し上げまして、ご答弁にかえさせていただきます。
67: ◯副議長（細川佳秀君） 馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
68: ◯２２番（馬場 前君） そしたら３回目の質問というよりも、要望をしておきます。
介護保険については、やはり皆さん、苦しい財政の中から保険料を納め、そして協力されるわけですから、やはりそれなりの認定どおりに実施をできる、特にこの施設についてはそういうことのできるように、設備の整備を急いでいただきたい。また共産党議員団としても７項目を上げて、この介護保険については要望書を出しておりますので、ぜひその辺の実現のために努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
それから、学童保育所なんですが。これも要望に留めておきますが。やはりこの学童保育、要するに放課後児童育成事業、この中身を十分理解をして取り組んでいってほしい。特に今橿原の中では、この適切な遊び及び生活の場、これはそういう場所を与えて健全な育成を図るという点でいけば、到底それが可能な施設ではありませんので。これはやはり行政として十分責任ある行動をとっていただきたいというふうに思いますので、その点要望をしておきます。
それから、最後の駅前整備の問題ですが。これは後、私のほうもそうですし、住友議員、あるいは青木議員のほうからもこれまで質問がありましたとおり、非常に我々は橿原市の財政のあり方、そういうものをいろいろ研究したうえで、いろいろ質問し、またお願いをしているわけですから、改めて八木駅前整備については、地下駐車場は凍結をしてほしい、このことを要望して私の質問を終わります。（拍手）
69: ◯副議長（細川佳秀君） それでは、これをもって一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、１２月１６日は休会とし、１２月１７日、午前１０時に再開いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
70: ◯副議長（細川佳秀君） 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会し、１２月１７日、午前１０時に再開することに決しました。
改めて再開通知はいたしませんから、ご了承願います。
それでは本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
（午後２時３１分 散会）
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